○日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付要綱

平成29年7月18日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、空き住宅等又は空き部屋等を活用して多様な交流の場の創出、生活利便性の向上、コミュニティ活性化等の地域の魅力向上又は良好な住環境の維持若しくは形成(以下「地域貢献」という。)を推進するために必要となる当該空き住宅等又は空き部屋等の改修工事等の経費の一部を補助することを目的とする日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空家等 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等をいう。

(3) 空き部屋等 市内に所在する一戸建住宅、共同住宅若しくは長屋内に存する部屋又はその敷地で居住その他の使用がなされていないことが常態であるものをいう。

(4) 活用事業者 所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)から賃借等により空き住宅等又は空き部屋等を活用する個人、任意団体又は法人をいう。

(補助対象事業の要件)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き住宅等又は空き部屋等を地域貢献に資する目的で活用するに当たり必要となるもので、次のいずれかに該当する事業とする。

(1) 活用事業者が、空き住宅等又は空き部屋等を長期間活用するに当たり必要となる大規模な改修工事(一部改築又は増築を含む。以下「全体改修」という。)

(2) 活用事業者が、空き住宅等又は空き部屋等の活用を開始するに当たり特に必要となる改修工事(以下「スタートアップ改修」という。)

(3) 活用事業者が、空き住宅等を活用するに当たり必要となる空家等の除却並びに除却後の土地の整地及び簡易の舗装(以下「除却等」という。)又は除却後の跡地の植栽、菜園、休憩施設設置等に係る整備(以下「広場整備」という。)(以下「跡地整備」と総称する。)

(4) 昭和56年5月31日以前に着工された空き住宅等又は空き部屋等が、必要な耐震性能を保有しているかどうかを判断するための調査(以下「耐震診断」という。)

(5) 活用事業者が、空き住宅等又は空き部屋等を活用するに当たり必要となる当該空き住宅等又は空き部屋等に存する家財道具及び残置物の整理又は搬出処分並びに清掃(以下「残存家財整理」という。)

2 全体改修は次に掲げるすべての要件を、スタートアップ改修、耐震診断及び残存家財整理は次に掲げる第1号の要件を、跡地整備は次に掲げる第2号の要件をそれぞれ満たさなければならない。

(1) 補助対象事業の対象となる建築物が、建築基準法(昭和25年法律第201号)及び関係法令の規定に適合していること(補助対象事業完了時に適合することとなる建築物を含む。)

(2) 原則として、補助対象事業が完了した日から10年間(空き部屋等を活用する場合又は広場整備を実施する場合は5年間)以上地域貢献に資する活用を継続すること。

(3) 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。ただし、既に地震に対する安全性に係る建築基準法又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)の規定に適合することが証明されているもの又は昭和56年5月31日以前に着工された建築物について現行の耐震基準に適合させる改修工事(以下「耐震改修」という。)を実施するものはこの限りでない。

3 補助金の交付は、第1項に掲げる補助対象事業ごとに一の空き住宅等又は空き部屋等につきそれぞれ1回とする。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付を受けようとする活用事業者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(1) 第9条の規定による補助金の交付決定前に補助対象事業に着手しておらず、かつ、交付決定された年度末までに補助対象事業を完了できること。

(2) 空き住宅等若しくは空き部屋等の使用に係る所有者等との契約締結又は補助対象事業の実施に関する所有者等の同意があり、空き住宅等又は空き部屋等の継続的な活用が確実に見込まれること。

(3) 第9条の規定による補助金の交付決定前に、空き住宅等又は空き部屋等を使用していないこと。ただし、当該空き住宅等又は空き部屋等の活用に係る事前調査及び確認又は月に数回程度の使用若しくは管理並びに日野市住宅ストック活用推進協議会(以下「協議会」という。)が地域貢献に必要と認める場合はこの限りでない。

(4) 補助対象事業に係る空き住宅等又は空き部屋等の活用は、営利又は自ら居住する目的としないものであること。

(5) 空き住宅等又は空き部屋等の活用に当たっては、当該空き住宅等又は空き部屋等の周辺の住民及び地域の生活環境に十分配慮すること。

(6) 補助対象事業に係る他の補助金(日野市空き住宅等地域貢献専門家派遣事業補助金交付要綱及び日野市耐震化及びバリアフリー化補助金交付要綱に規定する補助金は除く。)の交付を受けていないこと。

(7) 空き住宅等又は空き部屋等の所有者等が、当該空き住宅等又は空き部屋等に係る市税を第8条の規定による交付申請をする日において滞納していないこと。

(8) 日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団(暴力団員及び暴力団関係者を含む。)でないこと。

(9) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行う団体でないこと。

(補助対象となる経費)

第5条 補助対象事業の経費(消費税及び地方消費税を除く。)は、次の各号に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 全体改修及びスタートアップ改修 地域貢献に資する目的で空き住宅等又は空き部屋等を活用するに当たり必要となる次に掲げる全て又は一部の改修に要する経費

 給排水、電気又はガス設備の改修

 間仕切、施錠、防犯設備等の改修

 便所、洗面所、台所等の水回りの改修

 床、壁、天井等の内装の改修

 段差解消、手すり設置等のバリアフリー改修

 縁側、デッキ、外壁、屋根等の外装の改修

 進入路、案内板、塀、樹木等の外構の改修

 耐震改修(スタートアップ改修においては、空き住宅等又は空き部屋等の建築物が現に保有する耐震性能を向上させる改修も含む。)

 からまでに掲げるもののほか、協議会が必要と認めるもの

(2) 跡地整備 跡地整備に要する経費

(3) 耐震診断 耐震診断に要する経費

(4) 残存家財整理 残存家財整理に要する経費

2 前項第1号に掲げる改修を空き住宅等の一部又は空き部屋等に対して実施する場合で、当該空き住宅等の一部又は当該空き部屋等の建築物のうち補助対象としない部分(以下「非補助対象部分」という。)を使用する者が存するときは、当該非補助対象部分の使用者と共用する部分(以下「共用部分」という。)に係る改修に要する経費に補助対象とする部分(共用部分は除く。)の面積(以下「補助対象面積」という。)を補助対象面積と非補助対象部分の面積の合計値で除した値を乗じた額を、補助対象事業の経費とすることができる。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、予算の範囲内とし、次に掲げる補助対象事業に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。

(1) 全体改修 全体改修に要した経費のうち、3分の2以内の額とし、空家等を活用するときは300万円(次号の補助を受けたときは220万円)又は空き住宅等(空家等を除く。)若しくは空き部屋等を活用するときは100万円(次号の補助を受けたときは60万円)を限度とする。

(2) スタートアップ改修 スタートアップ改修に要した経費のうち、5分の4以内の額とし、40万円を限度とする。

(3) 跡地整備 次に掲げる額を限度とする。

 除却等に要した経費のうち、5分の4以内の額(200万円を限度とする。)

 広場整備に要した経費のうち、3分の2以内の額(50万円を限度とする。)

(4) 耐震診断 耐震診断に要した経費のうち、10万円を限度とする。

(5) 残存家財整理 残存家財整理に要した経費のうち、3分の2以内の額とし、20万円を限度とする。

2 前項各号の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前相談)

第7条 補助金の交付を受けようとする活用事業者は、あらかじめ日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金事前相談票(第1号様式)を市長に提出し、この要綱の規定による補助の要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条 補助金の交付を受けようとする活用事業者は、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付申請書(第2号様式)に、事業計画書(第3号様式)及び別表第1に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

2 補助金の交付を受けようとする活用事業者は、原則として補助金の交付を受けようとする年度の1月末日までに前項に規定する書類等を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、協議会の協議に付し、当該補助対象事業が地域貢献に資するか否かについて意見を聞くものとする。

2 市長は、前項の規定による協議会の意見を踏まえ、必要な事項を審査し、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

3 市長は、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知し、補助金の不交付を決定したときは申請者に対し不交付の理由を記載した日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

4 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を行う場合は、必要な条件を付すことができる。

(申請の変更・中止)

第10条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた活用事業者(以下「被交付決定者」という。)は、次のいずれかに該当するときは、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金に係る事業(変更・中止)承認申請書(第6号様式)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(2) 補助対象事業を中止しようとするとき。

2 市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金に係る事業(変更・中止)承認通知書(第7号様式)又は日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金に係る事業(変更・中止)不承認通知書(第8号様式)により、被交付決定者に通知するものとする。

3 市長は、前項に規定する審査に当たって、あらかじめ協議会の意見を聞くことができる。

(事故報告等)

第11条 被交付決定者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由その他必要な事項を記載した書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条 市長は、補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助対象事業の状況について報告させることができる。

(補助対象事業の遂行命令)

第13条 市長は、前条の規定により被交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助対象事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し、これらに従って補助対象事業を遂行するよう命じることができる。

(完了報告)

第14条 被交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに完了報告書(第9号様式)に、別表第2に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

2 市長は、完了報告書の提出のあった補助対象事業について、必要と認める場合は、対象となった空き住宅等又は空き部屋等の状況について調査することができる。

(補助金額の確定)

第15条 市長は、前条の規定によって提出された完了報告書等の書類の内容を速やかに審査の上補助金額を確定し、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付額確定通知書(第10号様式)により被交付決定者へ通知するものとする。

2 前項の補助金の交付確定金額は、第9条の規定により決定した金額又は第10条の規定による変更の承認をしたときはその変更後の金額を上限とする。

(補助金の交付請求及び交付)

第16条 前条の規定により、補助金交付額確定通知を受けた被交付決定者は、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付請求書(第11号様式)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

2 被交付決定者は、補助金の交付の請求及び受領に関する権限を補助対象事業施工者(補助対象事業の実施に当たり、補助対象者からの依頼を受け、実際に改修工事等を行った事業者等をいう。)に委任することができる。

3 前項の規定により委任する場合は、完了報告書に委任状(第12号様式)を添付しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条 市長は、被交付決定者が次のいずれかに該当するときは、日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付決定取消通知書(第13号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助対象事業に係る空き住宅等又は空き部屋等について、補助対象事業完了後相当の期間を経過することなく居住の用に供する等、地域貢献に資する目的が達せられないことが明らかなとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第18条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、前条の規定による補助金の返還を命じたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、被交付決定者に納付させることができる。

2 市長は、被交付決定者に補助金の返還を命じた場合において、被交付決定者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付させることができる。

(延滞金の計算)

第19条 前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(権利譲渡の禁止)

第20条 被交付決定者は、補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(補則)

第21条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年7月18日から施行する。

別表第1(第8条関係)

日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付申請書の添付書類

全ての補助対象事業に共通する添付書類

1 空き住宅等又は空き部屋等の所有者が確認できる次のいずれかの書類

(1) 建物登記簿謄本(建物全部事項証明書)

(2) 固定資産評価証明書(名入れ)

(3) 家屋所在証明書等

2 空き住宅等又は空き部屋等の構造等が確認できる次のいずれかの書類

(1) 建築確認済証の写し

(2) 建物登記簿謄本(建物全部事項証明書)

(3) 固定資産評価証明書(名入れ)

(4) 家屋所在証明書等

3 活用に係る所有者等の意向等が確認できる次のいずれかの書類

(1) 空き住宅等又は空き部屋等の活用に係る所有者等との契約書の写し

(2) 補助対象事業の実施に関する所有者等の同意書

4 所有者等が市税を滞納していないことが確認できる書類

5 補助対象経費がわかる算出表又は見積書

6 補助対象事業に係る図面

7 補助対象事業の着手前の状況を示す写真(建築物の全景、補助対象工事等に係る部位毎の写真)

全体改修に係る添付書類

1 空き住宅等又は空き部屋等が耐震性を有していることを証明する次のいずれかの書類

(1) 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であることが確認できる書類

(2) 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書

(3) 耐震改修を合わせて実施するときは、耐震診断結果報告書(耐震改修補強案含む)の写し

別表第2(第14条関係)

完了報告書の添付書類

全ての補助対象事業に共通する添付書類

1 請求書又は領収書の写し

2 補助対象経費がわかる算出表又は明細書

3 補助対象事業の実施の状況がわかる写真(工事前、工事中、改修後それぞれの時点における建築物の全景及び補助対象経費に係る部位毎の写真)

耐震診断に係る添付書類

耐震診断結果報告書(耐震改修補強案含む)の写し

その他市長が必要と認める書類

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第9条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第10条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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第9号様式(第14条関係)

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第10号様式(第15条関係)

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第11号様式(第16条関係)

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第12号様式(第16条関係)

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第13号様式(第17条関係)

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日野市空き住宅等地域貢献活用事業補助金交付要綱

平成29年7月18日 制定

(平成29年7月18日施行)

体系情報
要綱集/第12編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成29年7月18日 制定