(趣旨)

第1条　この要綱は、都の実施要綱に基づき、小規模多機能型居宅介護拠点、看護小規模多機能型居宅介護拠点、地域密着型介護老人福祉施設(以下「地域密着型特養」という。)等の地域密着型サービス拠点の整備及び地域密着型特養に併設するショートステイの整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助するに当たり、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次条に規定する補助対象事業の実施について都の採択を受けたものを実施する法人、団体又は個人(以下「法人等」という。)で、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、都の実施要綱の規定に基づき、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金交付額)

第5条　補助金の対象となる経費及び補助金交付額は、別表第1のとおりとする。ただし、補助対象事業が複数年度にわたって継続する事業である場合は、各年度の補助対象経費に応じて年度ごとに補助金を交付するものとし、この場合における都の補助要綱の適用については、第2条第2号中「補助対象事業が実施される年度」とあるのは、「着工年度」と読み替えるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする法人等は、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金交付申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し適正と認める場合は、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために次の条件を付すものとする。

(補助事業の変更申請)

第9条　補助事業者は、補助金の額その他の申請内容に変更が生じたときは、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金変更交付申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更交付決定通知)

第10条　市長は、前条の日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金変更交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。

(事故報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(確定通知)

第13条　市長は、前条により提出された実績報告の内容を審査し、適当であると認めたときは、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第14条　市長は、前条の審査の結果交付決定の内容に適合しないと認めた場合は、補助事業者に対し、交付決定の内容に適合するよう処置すべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第15条　第13条の規定により補助金の確定通知を受けた補助事業者が補助金を請求しようとするときは、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税等に係る税額控除の報告)

第17条　補助事業者は、補助対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第10号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、日野市地域密着型サービス等重点整備事業費補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。