○(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会設置要綱

平成29年10月16日

制定

(設置)

第1条 障害の有無にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合い、安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、(仮称)日野市障害者差別解消推進条例(以下「条例」という。)を策定するに当たり、(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を協議及び検討し、その結果を市長に報告する。

(1) 条例の素案の作成に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、別表に掲げる者につき市長が委嘱し、又は任命する委員19人以内をもって組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から条例の施行の日までとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

3 委員長は、委員会を代表し会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会は、委員長が招集し、委員の過半数の出席をもって成立する。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

3 委員会は、円滑な協議及び検討ができるよう部会を置くことができる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(謝礼金)

第8条 委員が委員会に出席したときは、予算の範囲内で謝礼金を支払う。ただし、別表に掲げる者のうち、教育関係及び日野市職員に該当する者には支払わない。

(関係者の出席)

第9条 委員長は、委員会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の公開と会議録の作成)

第10条 委員会の会議は、公開する。ただし、委員会の議決により、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 委員会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成29年10月16日から施行する。

2 この要綱は、第4条に規定する任期の満了をもってその効力を失う。

別表(第3条関係)

区分

所属

備考

学識

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に係る学識経験者

1人

関係団体

日野市地域自立支援協議会

1人

日野市障害者関係団体連絡協議会

1人

事業関係

交通関係事業者

4人以内

産業経済団体

教育関係

市立小中学校

2人以内

市民

身体障害者相談員

1人

知的障害者相談員

1人

精神障害者家族会

1人

公募市民

2人以内

日野市職員

まちづくり部 都市計画課長

1人

子ども部 子育て課長

1人

健康福祉部 障害福祉課長

1人

教育部 統括指導主事

1人

その他

市長が認める者


(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会設置要綱

平成29年10月16日 制定

(平成29年10月16日施行)