(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会設置要綱

○(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会設置要綱

平成29年10月16日

制定

(設置)

第1条　(仮称)日野市障害者差別解消推進条例を策定するに当たり、(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会(以下「委員会」という。)での検討に資するため、必要な庁内調整、検討等を行う(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会(以下「検討部会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　検討部会は、次に掲げる事項を処理する。

(1)　(仮称)日野市障害者差別解消推進条例(以下「条例」という。)の策定に関する庁内における調整及び検討に関すること。

(2)　(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会設置要綱(平成29年10月16日制定)に定める委員会に、必要に応じて出席をすること。

(3)　前2号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

(組織)

第3条　検討部会は、別表に掲げる会員をもって組織する。

(任期)

第4条　会員の任期は、就任の日から条例の施行の日までとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(会長等)

第5条　検討部会に、会長及び副会長を置く。

2　会長は、障害福祉課長を充て、副会長は、会長が指名する会員を充てる。

3　会長は、検討部会の会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　検討部会は、会長が招集する。

2　検討部会は、会長が必要と認める場合に開催する。

3　検討部会は、必要があると認めるときは、会員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条　検討部会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、検討部会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

付　則

1　この要綱は、平成29年10月16日から施行する。

2　この要綱は、第4条に規定する任期の満了をもってその効力を失う。

別表(第3条関係)