○(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会設置要綱

平成29年10月16日

制定

(設置)

第1条 (仮称)日野市障害者差別解消推進条例を策定するに当たり、(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会(以下「委員会」という。)での検討に資するため、必要な庁内調整、検討等を行う(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会(以下「検討部会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討部会は、次に掲げる事項を処理する。

(1) (仮称)日野市障害者差別解消推進条例(以下「条例」という。)の策定に関する庁内における調整及び検討に関すること。

(2) (仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定検討委員会設置要綱(平成29年10月16日制定)に定める委員会に、必要に応じて出席をすること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 検討部会は、別表に掲げる会員をもって組織する。

(任期)

第4条 会員の任期は、就任の日から条例の施行の日までとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(会長等)

第5条 検討部会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、障害福祉課長を充て、副会長は、会長が指名する会員を充てる。

3 会長は、検討部会の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 検討部会は、会長が招集する。

2 検討部会は、会長が必要と認める場合に開催する。

3 検討部会は、必要があると認めるときは、会員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第7条 検討部会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、検討部会の運営に関して必要な事項は、別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成29年10月16日から施行する。

2 この要綱は、第4条に規定する任期の満了をもってその効力を失う。

別表(第3条関係)

区分

会員

会長

障害福祉課長

企画部

企画経営課を代表する者

総務部

総務課を代表する者

市民部

市民窓口課を代表する者

環境共生部

環境保全課を代表する者

まちづくり部

都市計画課を代表する者

産業スポーツ部

文化スポーツ課を代表する者

健康福祉部

福祉政策課を代表する者

子ども部

子育て課を代表する者

市立病院

病院総務課を代表する者

教育部

庶務課を代表する者

選挙管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局を代表する者

(仮称)日野市障害者差別解消推進条例策定庁内検討部会設置要綱

平成29年10月16日 制定

(平成29年10月16日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成29年10月16日 制定