○日野市介護予防による地域づくり推進事業実施要綱

平成29年12月26日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第2号に規定する事業として、介護予防の推進とともに地域づくりの推進を図るため、介護予防による地域づくり推進員(以下「推進員」という。)を配置することについて必要な事項を定めるものとする。

(業務の委託)

第2条 市長はこの事業を適正な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条 この事業は、住民主体の通いの場を育成するなど地域づくりにつながる介護予防活動を推進するため、介護予防に関する幅広い知識と経験を有する専門の人員として推進員を配置し、地域における多様な職種・機関との連携を強化して住民主体の介護予防活動を推進するものとする。

2 推進員は、市内全域につき1人以上配置するものとする。

(推進員の職務)

第4条 推進員の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 地域包括支援センター等の職員向け研修、介護予防ボランティアの育成、介護予防事業の効果測定、通いの場の普及啓発等、地域における多様な職種・機関との連携を強化して住民主体の介護予防活動を推進する体制の構築を行い、地域づくりにつながる介護予防活動を推進すること。

(2) 介護予防活動の参加者の状態像のアセスメント、体操の意味づけ、通いの場の評価等、介護予防活動の立ち上げ・動機付け・継続に関する各種支援を行い、地域住民が主体的に介護予防活動を行えるよう支援すること。

(3) 東京都が設置する東京都介護予防推進支援センター、市の介護予防担当部署、地域包括支援センター、介護事業者、自治会その他関係する機関との連絡を密にし、連携を図ること。

2 推進員が、日野市生活支援体制整備事業実施要綱(平成29年12月26日制定)に定める生活支援コーディネーターを兼務することはできないものとする。

(推進員の要件等)

第5条 推進員は、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師又はリハビリテーション専門職の資格を有する者でなければならない。ただし、関連業務に実務経験があり、業務遂行に支障がないと認められる者については、この限りでない。

2 この事業の実施にあたり、原則として常勤又は非常勤の推進員(専従して従事する者に限る。)を配置するものとする。ただし、やむを得ない事由により推進員を前条第1項の職務以外の職務(以下「その他の職務」という。)に従事させる場合は、その他の職務に従事するための時間数が当該推進員の総従事時間数の5割以上を占めることはできない。

(守秘義務)

第6条 第2条の規定によりこの事業を受託したものは、この事業の実施にあたり、個人情報の漏洩等がないよう、個人情報の保護に関しては必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成29年12月26日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

日野市介護予防による地域づくり推進事業実施要綱

平成29年12月26日 制定

(平成29年12月26日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第4節 介護保険
沿革情報
平成29年12月26日 制定