○日野市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年12月26日

制定

日野市介護予防機能強化推進事業実施要綱(平成27年5月29日制定)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する生活支援体制整備事業(以下「生活支援事業」という。)の実施に関し、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日付け老発第0609001号厚生労働省通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この生活支援事業の実施主体は、市とする。ただし、市長は当該事業の運営の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条 市長は、生活支援事業の実施に際し、地域における高齢者の生活支援・介護予防サービス(以下「生活支援等サービス」という。)の提供体制の整備を推進していくとともに、生活支援等サービスに関わる多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備を推進するため、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 生活支援コーディネーターの配置

(2) 生活支援体制整備協議体の設置

(3) 前2号に掲げるもののほか、生活支援事業の実施において必要なこと。

(生活支援コーディネーター)

第4条 市長は、市全域(以下「第1層」という。)及び日常生活圏域(中学校区域をいう。以下「第2層」という。)に生活支援コーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を配置する。ただし、第2層に配置するコーディネーターについては、地域の実情に応じて段階的に配置するものとする。

(コーディネーターの資格等)

第5条 コーディネーターは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 地域における助け合いや生活支援等サービスの提供実績のある者又は団体等であって、地域において次条に規定する役割を適切に担うことができ、個人や所属する団体等の利益によることなく、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有する者

(2) 国又は都が実施する研修を修了した者(以下この号において「研修修了者」という。)又は研修修了者からの伝達等により研修修了者と同等の知識を有すると認められる者

2 コーディネーターのうち、第1層において活動する者を第1層コーディネーターとし、第2層において活動する者を第2層コーディネーターとする。

(コーディネーターの役割)

第6条 コーディネーターは、地域包括支援センターや関係団体等と連携し、市長が定める第1層又は第2層の区域ごとに、次に掲げる役割を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供体制の整備を推進するものとする。

(1) 資源開発(地域に不足するサービスの創出、サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等)

(2) ネットワーク構築(関係者間の情報共有、サービス提供主体間の連携体制づくり等)

(3) ニーズと取組のマッチング(地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング等)

(生活支援体制整備推進協議体)

第7条 市長は、第1層及び第4条の規定によりコーディネーターが配置される第2層ごとに、日野市生活支援体制整備推進協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

2 協議体のうち、第1層に設置するものを第1層協議体とし、第2層に設置するものを第2層協議体とする。

3 協議体の運営は、コーディネーターが中心となって行うものとする。

(協議体の所掌事項)

第8条 協議体の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) コーディネーターの組織的な補完に関すること。

(2) 生活支援にかかる地域ニーズの把握に関すること。

(3) 既存の地域資源の把握や生活支援等サービスの情報の見える化の推進に関すること。

(4) 生活支援体制整備にかかる企画、立案及び方針策定の協議に関すること。

(5) 地域づくりにおける意識の統一に関すること。

(6) 多様な関係主体間の情報交換に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、生活支援体制整備に関して必要な事項

(協議体の構成)

第9条 協議体は、市、地域包括支援センター等の行政機関、コーディネーターのほか、NPO法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等の地域における生活支援等サービス提供団体の関係者で構成する。

2 市長は、前項に規定する生活支援等サービス提供団体のほか、協議体において協議される内容又は第1層若しくは第2層の区域ごとの実情に応じて、適宜協議体への参画者を募ることができる。

3 協議体の設置について、市長が前条に規定する協議体の所掌事項を行うことができると認める場合は、他の類似する会議等と兼ねることができるものとする。

(秘密の保持)

第10条 コーディネーター及び協議体の構成員は、職務上知り得た個人の情報について、漏らしてはならない。また、コーディネーター及び協議体の構成員でなくなった後も同様とする。

(庶務)

第11条 生活支援事業の庶務は、健康福祉部高齢福祉課において行う。ただし、第2条の規定により生活支援事業の全部又は一部を委託する場合は、当該委託を受けた者において行う。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年12月26日から施行する。ただし、第3条第2号第7条から第9条まで及び第10条(協議体の構成員に関する部分に限る。)の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(技術的読替え)

2 平成29年12月26日から平成30年3月31日までの間において、第3条中「(3) 前2号に掲げるもののほか、生活支援事業の実施において必要なこと。」とあるのは、「(2) 前号に掲げるもののほか、生活支援事業の実施において必要なこと。」と読み替えるものとする。

日野市生活支援体制整備事業実施要綱

平成29年12月26日 制定

(平成30年4月1日施行)