2　前項の訪問看護は、訪問看護を受けるために主治医が作成する医師の指示書に基づく内容とする。

3　事業の利用は、事業を利用することができる者1人につき1年度の間に24回を超えない範囲で、1か月当たり4回を上限として行うものとする。ただし、年度の途中から事業を利用する場合は、年度の残りの月数に2を乗じた数を当該年度の利用回数の上限とする。

4　訪問看護は、1回当たり2時間から4時間まで(30分単位)を上限として行うものとする。

2　前項の利用登録を受けようとする者(その者が18歳未満又は意思表示が困難な場合はその保護者。以下「申請者」という。)は、市長に対し、次に掲げる書類に身体障害者手帳及び愛の手帳を添えて提出しなければならない。

3　4月1日から利用登録を受けようとする者は、その4月1日が属する年度の前年度の2月1日から3月15日までの間に前項の規定により申請しなければならない。

2　前項の規定により認める利用登録の有効期間は、4月1日(年度途中に事業の利用登録を認められた者については、利用登録を決定した日)から当該日が属する年度の3月31日までとする。

3　市長は、第1項の規定により事業の利用を認める場合は、別表に定めるところにより第1項の規定により利用登録の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に係る利用者負担額を決定し、決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用者負担額の変更を決定したときは、日野市重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業利用登録変更通知書(第6号様式。以下「変更通知書」という。)により利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により利用の決定を取り消すときは、日野市重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業利用登録取消通知書(第7号様式)を利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業を委託した実施事業者について、その旨を決定通知書により利用者に通知するものとする。

3　利用者は、実施事業者の変更を希望するときは、変更届兼変更申出書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の変更届兼変更申出書の提出があった場合において、第1項の規定により事業を委託した実施事業者を変更したときは、その旨を変更通知書により当該利用者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の規定により委託し、又は前項の規定により変更した実施事業者に対し、利用者の同意を得た上で、第4条第2項又は第6条の規定により提出された申請書の記載情報又は医師指示書若しくは指示書面を提供するものとする。

2　利用者は、事業に要する費用として別表訪問看護の部中の区分ごとに定める利用者負担額を実施事業者に支払うものとする。

3　利用者は、事業の実施のために必要となる医師指示書の作成料を負担する。ただし、次条の規定により医師指示書の作成に要した費用の助成を受けることができる。

2　前項の規定により助成を受けようとする利用者は、日野市重症心身障害児(者)在宅レスパイト事業医師指示書作成料助成請求書兼口座振替依頼書(第8号様式)に医師指示書の作成に要した費用及び内訳が記載された領収書を添えて市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により助成を受けることができる額は、別表医師指示書作成料の部中の区分ごとに定める助成額を限度とする。ただし、医師指示書の作成に要した費用が3,000円に満たない場合は、当該3,000円に満たない額から同部中の区分ごとに定める利用者負担額を差し引いた額を助成額とする。

この要綱は、平成30年2月7日から施行する。