○日野市障害者差別解消支援地域協議会準備会設置要綱

平成30年2月21日

制定

(設置)

第1条 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第17条第1項の規定に基づく日野市障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)を組織するに当たり必要な事項について検討を行うため、日野市障害者差別解消支援地域協議会準備会(以下「準備会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条 準備会は、次に掲げる事項について協議するものとする。

(1) 協議会の組織及び運営に関すること。

(2) 協議会の事務等に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、協議会を組織するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 準備会は、別表に掲げる者につき市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

(任期)

第4条 委員の任期は、前条の規定により委嘱された日から(仮称)日野市障害者差別解消推進条例の施行日の前日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 準備会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。

3 会長は、準備会を代表し会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 準備会は、会長が招集する。

2 会長は、準備会において会議の議長となる。

3 準備会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 準備会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(守秘義務)

第7条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(謝礼金)

第8条 委員が準備会に出席したときは、予算の範囲内で謝礼金を支払う。

(会議の公開と会議録の作成)

第9条 準備会の会議は、公開する。ただし、準備会の議決により、会議の全部又は一部を公開しないことができる。

2 準備会は、会議に際し、会議録を作成しなければならない。

3 会議録は、公開する。ただし、日野市情報公開条例(平成13年条例第32号)第7条各号の規定のいずれかに該当する場合は、その該当する部分に限り、非公開とすることができる。

(庶務)

第10条 準備会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において行う。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、準備会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成30年2月21日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

人数

学識経験者

1人

障害者又はその家族

2人

障害者支援事業者

1人

相談支援事業者

2人

日野市障害者差別解消支援地域協議会準備会設置要綱

平成30年2月21日 制定

(平成30年2月21日施行)