○日野市認証保育所賃借料補助金交付要綱

平成30年2月26日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市内で空き家や空き店舗等の賃貸物件を活用した認証保育所を設置運営する事業者に対し、開設後の建物賃借料を補助することにより、認証保育所の整備の促進及び開設後の運営の安定化の支援を図り、待機児童の解消に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 認証保育所

東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付12福子推第1157号)に規定する東京都認証保育所のうち日野市内に所在するものをいう。

(2) 建物賃借料

認証保育所が事業実施のため建物を借り受けた場合に貸主に支払う賃借料(礼金を含み、敷金を除く。)をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助対象は次に掲げる事業とする。

(1) 開設後5年以内の認証保育所事業実施に係る開設後の建物賃借料について補助する事業

(2) 開設後6年目以降の認証保育所のうち、建物賃借料が東京都認証保育所運営費等補助要綱(平成29年10月1日29福保子保第2894号)で定める賃借料加算の額に2を乗じた額の3倍を超える施設に係る開設後の建物賃借料について補助する事業

(補助対象経費)

第4条 この補助金の対象となる経費は、前条に規定する事業を実施するための経費で、別表に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第5条 この補助金は、会計年度ごとに、別表の第1欄に定める補助対象経費の実支出額と同表の第2欄の補助基準額とを比較して、いずれか少ない方の額に同表の第3欄で定める補助率を乗じて得た額を補助額とし、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする事業者は、別に定める期日までに、日野市認証保育所賃借料補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定した場合は、日野市認証保育所賃借料補助金交付決定通知書(第2号様式)により事業者に通知するものとする。

2 前項の規定に基づく補助金の交付決定は、次に掲げる条件を付して行うものとする。第10条の規定に基づく決定も同様とする。

(1) 第11条から第17条まで、第19条第20条及び第25条に規定する条件

(2) 事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、日野市認証保育所賃借料補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第3号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下、この号において「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を日野市に納付させることがある。

(3) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(4) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど日野市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(6) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(7) 事業者が貸主に対して支払う建物賃借料は、地域の水準に照らして適正な額以下であること。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条の補助金交付決定通知書の交付を受けた事業者は、市長に対し日野市認証保育所賃借料補助金請求書(第4号様式)により補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条 第7条の規定により補助金の交付決定を受けた事業者は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、日野市認証保育所賃借料補助金変更交付申請書(第5号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第10条 市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定した場合は、速やかに日野市認証保育所賃借料補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条 市長は、第7条又は前条の規定による補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定を変更し若しくは当該決定に付した条件を変更することができる。ただし、既に交付した補助金のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(承認事項)

第12条 事業者は、次のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(補助事業の完了時期)

第13条 補助事業は、補助実施年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告等)

第14条 事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第15条 市長は、補助事業の円滑かつ適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し事業者に対し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第16条 市長は、前2条による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、事業者に対しこれらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることがある。

2 事業者が前項の命令に違反したときは、市長は、事業者に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第17条 事業者は、補助金の交付の決定に係る会計年度の終了後、別に指定する期日までに、日野市認証保育所賃借料補助金実績報告書(第7号様式)次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(1) 日野市認証保育所賃借料補助金実績報告内訳書

(2) 貸主に対して支出した金額が確認できる資料

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第18条 市長は、前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市認証保育所賃借料補助金確定通知書(第8号様式)により事業者に通知する。

(是正のための措置)

第19条 市長は前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。

2 第17条による実績報告は前項の命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

(決定の取消し)

第20条 市長は、事業者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の目的に使用したとき。

(3) 補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第21条 市長は、第11条又は前条により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、事業者に対しその返還を命ずるものとする。

2 前項の規定は、第18条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(違約加算金)

第22条 事業者は、第20条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第23条 事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第24条 事業者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。

(書類の整備保管)

第25条 事業者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした日野市認証保育所賃借料補助事業補助金調書(第9号様式)による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第26条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成30年2月26日から施行し、平成29年度分の補助金申請から適用する。

別表(第5条関係)

補助対象経費(第1欄)

補助基準額(第2欄)

補助率(第3欄)

開設後5年以内の認証保育所において保育を行い、東京都認証保育所運営費等補助要綱で定める賃借料加算が当該施設に支払われる場合に、貸主に対して支払う建物賃借料。

ただし、当該施設に支払われている東京都認証保育所運営費等補助要綱で定める賃借料加算額及び寄附金その他の収入額は、補助対象経費から除く。

45,000千円

なお、補助対象期間が12月に満たない場合は、対象期間に係る月数を12で除した割合を下表に掲げる額に乗じて算定する。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、月の途中に開設した場合は開設月を1月とみなして算定する。

7/8

開設後6年目以降の認証保育所のうち、建物賃借料が東京都認証保育所運営費等補助要綱で定める賃借料加算の額に2を乗じた額の3倍を超える施設において保育を行い、東京都認証保育所運営費等補助要綱で定める賃借料加算が当該施設に支払われる場合に、貸主に対して支払う建物賃借料。

ただし、当該施設に支払われている東京都認証保育所運営費等補助要綱で定める賃借料加算額及び寄附金その他の収入額は、補助対象経費から除く。

22,000千円

3/4

第1号様式(第6条関係)

画像画像

第2号様式(第7条関係)

画像

第3号様式(第7条関係)

画像

第4号様式(第8条関係)

画像

第5号様式(第9条関係)

画像画像

第6号様式(第10条関係)

画像

第7号様式(第17条関係)

画像画像

第8号様式(第18条関係)

画像

第9号様式(第25条関係)

画像

日野市認証保育所賃借料補助金交付要綱

平成30年2月26日 制定

(平成30年2月26日施行)