(目的)

第1条　この要綱は、日野市(以下「市」という。)が公益財団法人社会教育協会(以下「協会」という。)に対して日野社会教育センター(以下「社教センター」という。)の移転に係る建設費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、日野市多摩平四丁目3番地(以下「現在地」という。)から日野市多摩平三丁目1番地の13(以下「移転先」という。)への移転を促し、もって日野市立病院の機能向上計画の推進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は予算の範囲内で市長が定める額とし、200,000千円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　協会が補助金の交付を受けようとするときは、第3条各号の経費に係る請負契約等の締結後に、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により協会に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付すものとする。

(前払金の算出方法)

第8条　市は、第6条の規定による交付決定額のうち80,000千円を上限とし、前払金に相当する補助金(以下単に「前払金」という。)として協会に支払う事ができる。

(前払金の請求手続及び支払)

第9条　協会は、前払金保証証書の写しを日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金前払金請求書(第3号様式)に添付し、平成30年3月31日までに市に対して前払金を請求するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた協会は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金変更交付申請書(第4号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第11条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第12条　協会は、補助対象事業が完了したときは、速やかに日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金確定通知書(第7号様式)により協会に通知するものとする。

(補助金の請求手続き及び支払)

第14条　協会は、前条の日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金確定通知書を受けた後、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金交付請求書(第8号様式)により市長に請求するものとする。

(書類の整備、保管)

第15条　補助金の支出を受けた協会は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第16条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付及び工事の進捗状況等に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第17条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に協会に支払われている補助金があるときは、日野社会教育センターの移転に係る建設費補助金返還命令書(第10号様式)により協会に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第19条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。