(目的)

第1条　この条例は、日野市(以下「市」という。)及び公契約の相手方となる者が対等な立場と信頼関係を基に締結する公契約において果たすべき責務を定め、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働環境の確保、事業者の経営環境の維持改善並びに公共工事及び公共サービスの質の向上に資するとともに、地域経済の活性化と市民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、公契約に関して次に掲げる施策を総合的に策定し、及び実施しなければならない。

(受注者の責務)

第4条　受注者は、公契約を締結するものとして社会的な責任を自覚し、法令等を遵守するとともに、公契約に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市内事業者の活用)

第5条　受注者は、受注関係者の選定に当たっては、地域経済の活性化のため、できる限り市内事業者を活用するよう配慮しなければならない。

(適用範囲)

第6条　この条例が適用される公契約の範囲は、工事、製造その他の請負契約のうち規則で定めるもの(以下「対象契約」という。)とする。

(労働者等の賃金等)

第7条　対象契約の受注者及び受注関係者は、労働者等に対し、日野市長(以下「市長」という。)が定める額(以下「労働報酬下限額」という。)以上の賃金等を支払わなければならない。

(労働報酬下限額)

第8条　市長は、最低賃金法に定める賃金のほか、国土交通省及び農林水産省が公共工事の積算に用いる公共工事設計労務単価、国土交通省が国の建築保全業務を委託する際の費用の積算に用いる建築保全業務労務単価、市に勤務する会計年度任用職員の給与等を勘案して、対象契約に適用する労働報酬下限額を定めるものとする。

(台帳の作成及び報告)

第9条　受注者は、労働者等の氏名、従事する職種、従事した時間、賃金等を支払われるべき日その他規則で定める事項を記載した台帳を作成し、作業所等に備え、その記載事項について、市長が指定する期日までに市長に報告しなければならない。

(労働者等への周知)

第10条　受注者は、次に掲げる事項を対象契約に係る業務が実施される作業所等の見やすい場所に掲示し、若しくは備え付け、又は書面を交付することにより労働者等に周知しなければならない。

(労働者等の申出)

第11条　労働者等は、賃金等が支払われるべき日において、支払われるべき当該賃金等が支払われていない場合又は支払われた当該賃金等の額が労働報酬下限額を下回る場合は、市長又は受注者若しくは受注関係者にその事実を申し出ることができる。

(不利益取扱いの禁止)

第12条　受注者及び受注関係者は、前条の規定による申出があった場合は、誠実に対応するとともに、前条の規定により申し出た労働者等が当該申出をしたことを理由に、当該労働者等に対して解雇、請負契約の解除その他の不利益な取扱いをしてはならない。

(受注者の連帯責任)

第13条　受注者は、受注関係者が労働者等に対して支払った賃金等の額が労働報酬下限額を下回ったときは、その差額分の賃金等について、当該受注関係者と連帯して支払わなければならない。

(報告及び立入調査)

第14条　市長は、第11条の規定による申出があったとき又はこの条例に定める事項の遵守状況を確認するため必要があると認めるときは、受注者に対して報告を求め、又は市の職員に受注者の事業所等へ立ち入り、労働者等の労働条件が分かる書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(是正措置等)

第15条　市長は、前条の報告及び調査の結果、受注者及び受注関係者がこの条例の規定に違反していると認めるときは、受注者に対して速やかに当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを命じることができる。

(契約解除)

第16条　市長は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、対象契約を解除することができる。

(公表)

第17条　市長は、前条の規定により対象契約の解除をしたとき又は対象契約の終了後に受注者がこの条例の規定に違反したことが判明したときは、その旨を公表することができる。

(公契約審議会)

第18条　公契約における労働環境の確保等に関し必要と認める事項について審議するため、市長の附属機関として日野市公契約審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。