○日野市後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成30年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、日野市後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第6号。以下「市条例」という。)第8条の規定に基づき、市条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において「法」とは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)を、「広域連合条例」とは東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号)を、「広域連合長」とは東京都後期高齢者医療広域連合長をいう。

(納入通知)

第3条 市長は、広域連合条例第16条の規定により広域連合長が行う保険料の額の決定の通知とともに、納入通知書を被保険者に交付するものとする。

2 市長は、広域連合条例第16条の規定により広域連合長が行う保険料の額の変更の通知とともに、変更納入通知書を被保険者に交付するものとする。

3 前2項に規定する通知書は、遅くとも納期限の10日前までに、被保険者に交付するものとする。

(保険料の納付)

第4条 普通徴収に係る保険料の納付は、納付書又は口座振替により行うものとする。

(特別徴収の通知)

第5条 法第110条において準用する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「準用介護保険法」という。)第136条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、納入通知書又は仮徴収開始通知書による。

2 準用介護保険法第138条第1項の規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、変更納入通知書又は仮徴収変更通知書による。

(延滞金の減免)

第6条 市条例第5条第3項の規定による延滞金の減免は、次に掲げる場合とする。

(1) 広域連合条例第18条の規定により、広域連合長が保険料を減免したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 市条例第5条第3項の規定により延滞金額の減免を受けようとする被保険者又は連帯納付義務者は、延滞金減免申請書に、証拠書類を添付し、市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、減免の必要があると認めたときは、延滞金減免決定通知書により、必要がないと認めたときは、延滞金減免却下通知書により当該申請者に通知する。

(督促状)

第7条 保険料の督促は、督促状により行うものとする。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第8条 市長は、被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金があるときは、これを当該被保険者又は連帯納付義務者に還付する。ただし、当該被保険者又は連帯納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、その過納又は誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当する。

2 前項の規定により被保険者又は連帯納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合においては、市長は、過誤納金充当還付通知書により当該被保険者又は連帯納付義務者に通知する。

(領収書)

第9条 徴収金を領収する場合は、領収書を被保険者又は連帯納付義務者に交付するものとする。

(証票の携帯)

第10条 保険料その他の徴収金の徴収に従事する職員は、現金取扱員証を携帯するものとする。

2 保険料その他の徴収金に係る滞納処分を執行するため、財産の差押に関する調査をし、又は検査を行う職員は、徴収吏員証を携帯するものとする。

(過料処分通知書)

第11条 市長は、市条例第9条及び第10条の規定により過料を科する場合においては、その旨を過料処分通知書により通知しなければならない。

(文書等の様式)

第12条 この規則の施行について必要な文書等は別表に掲げるところとし、様式は別に定める。

付 則

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

番号

名称

根拠法令

1

納入通知書

広域連合条例第16条、法第110条

2

変更納入通知書

広域連合条例第16条、法第110条

3

納付書

日野市会計事務規則(平成6年規則第14号)第34条

4

仮徴収開始通知書

法第110条

5

仮徴収変更通知書

法第110条

6

延滞金減免申請書

広域連合条例第18条

7

延滞金減免決定通知書

広域連合条例第18条

8

延滞金減免却下通知書

広域連合条例第18条

9

督促状

法第113条

10

過誤納金充当還付通知書

法第113条

11

領収書

日野市会計事務規則第37条

12

現金取扱員証

日野市会計事務規則第9条

13

徴収吏員証

法第113条

14

過料処分通知書

市条例第9条第10条

日野市後期高齢者医療に関する条例施行規則

平成30年3月31日 規則第14号

(平成30年4月1日施行)