○日野市職員被服貸与規程

平成30年3月31日

訓令第4号

日野市職員被服貸与規程(昭和38年規程第5号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(以下単に「職員」という。)に対し、予算の範囲内で職務の執行に必要な被服を貸与することについて定めることを目的とする。

(被服貸与の対象となる職員)

第2条 被服は、次に掲げる職務を行う職員のうち、市長が別に定める者(以下「被貸与者」という。)に対して貸与する。

(1) 職務の性質上、衣服の汚損又は摩耗が著しく、被服の貸与を必要とする職務

(2) 労働安全衛生等の観点から、被服の貸与を必要とする職務

(貸与品の種類及び数量)

第3条 前条の規定により職員に貸与する被服等(以下「貸与品」という。)の種類、数量及び制式(形状、色相、サイズ、素材等をいう。)は、市長が別に定める。

(貸与品の管理)

第4条 被貸与者は、貸与品を貸与の目的以外に使用し、又は処分してはならない。

2 被貸与者は、善良な管理者の注意をもって、貸与品を使用し、及び保管しなければならない。

3 被貸与者は、原則として貸与品の補修、洗濯その他管理に必要な費用を負担しなければならない。

(貸与品の更新)

第5条 市長は、原則として汚損又は摩耗等で被服が使用不能となった時に限り、現物を確認して貸与品の更新を行うものとする。ただし、ヘルメットは3年に1度の貸与とし、更新期には古いヘルメットを回収するものとする。

(貸与品の再貸与等)

第6条 市長は、被貸与者がやむを得ない事由により貸与品を亡失し、又は損傷した場合において、必要と認めるときは、貸与品を再び貸与することができる。

2 前項の亡失等が故意又は重大な過失によるものと認められるときは、当該亡失等をした被貸与者は、代替品の価格を限度として市長が定める額を弁償しなければならない。

(貸与品の返納)

第7条 被貸与者が退職、休職又は貸与を受けることができない所属に異動した場合は、貸与品を返納しなければならない。ただし、死亡若しくは天災その他やむを得ない理由により貸与品を返納することができないときはこの限りでない。

2 市長は、返納された貸与品でなお使用に耐える見込みのあるものは、再び貸与することができる。

(共用被服)

第8条 市長は、第3条の規定により貸与品を貸与する場合のほか、必要な被服を備え置き、業務上必要があると認めるときは、職員に共用させることができる。

(貸与状況の記録)

第9条 総務部職員課長は、被服貸与簿により貸与品の貸与状況を記録しておかなければならない。

2 前項の被服貸与簿の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

日野市職員被服貸与規程

平成30年3月31日 訓令第4号

(平成30年4月1日施行)