○日野市個人市民税減免取扱要綱

平成30年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号)第323条及び日野市市税条例(昭和33年条例第13号。以下「条例」という。)第50条第1項第1号から第3号まで及び第5号に規定する者に対して行う個人市民税の減免(以下「減免」という。)に関し、その取扱基準及び手続を定め、減免制度の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とする。

(減免制度の運用に係る基本方針)

第2条 減免は、納税義務者(納税義務者が死亡している場合は、その承継者たる相続人代表者をいう。以下同じ。)の利用し得る資産、能力、その他あらゆるものの活用を図り、納期限の延長(災害被災者に限り適用されるものをいう。)又は徴収猶予によってもなお市税を負担する能力(以下「担税力」という。)が薄弱であり、納税することができないと客観的に認められる場合において、納税義務の全部又は一部を免除するものであることから、この要綱に定める取扱基準の適用にあたっては、他の納税義務者との均衡を考慮し、事前に納税相談又は福祉の初期総合相談窓口で相談を受けていることが確認できた者に適用を限ることにより、減免制度の適正な運用を図るものとする。

(減免の対象要件)

第3条 条例第50条第1項第1号から第3号まで及び第5号に規定する減免に係る対象要件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例第50条第1項第1号 納税義務者が次に掲げる公私の扶助のうちいずれかを受けることとなった場合

 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助

 中国残留邦人等の円滑な帰国の推進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項に規定する支援給付

 生活保護法の規定に準じた私の扶助を受けることとなった場合

(2) 条例第50条第1項第2号 納税義務者が減免申請を行う日の属する月以前3か月の平均収入金額(「収入金額」とは、当該世帯の世帯主及び世帯員の給与、年金等、雇用保険、退職金、手当等の収入の合計金額(事業、不動産、その他の収入の場合は、総収入月額から収入に必要な経費を控除した額)から、所得税、住民税、社会保険料、失業保険料、通勤費等の合計額を控除した金額とする。ただし、当該納税義務者が死亡又は疾病若しくは負傷の場合には、算定期間の合計収入金額から、葬儀費用(死亡した納税義務者の葬儀費用で、香典料を控除した金額。)及び医療費用(保険金等により補てんされる金額を除く。)を控除し、相続財産及び預貯金等(預貯金のうち収入金額と重複するものは除く。)の資産を加算する。)が、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)級地区分1級地―1の規定に基づく生活扶助費第1類及び第2類の基準月額(冬季加算を除く。)並びに住宅扶助特別基準額(賃貸借契約を締結している場合に限る。)の合計月額の100分の110に相当する額の範囲内にある場合。ただし、正当な理由のない自己都合による退職、定年・労働契約期間満了等による退職又は移籍出向を理由とする退職により収入が減少した者は、対象としない。

(3) 条例第50条第1項第3号 納税義務者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生で、前年中の所得の全てを学費に充てており、かつ、奨学金制度を利用している場合

(4) 条例第50条第1項第5号 納税義務者が次のいずれかに該当する場合

 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の10の3に規定する自然災害及び人為的災害により被災し、減免を必要とすることを市長が認める場合。ただし、前年の合計所得金額が1,000万円を超える者は対象としない。

 に定めるもののほか、市長が減免を必要とする特別の事由があると認める場合

(減免の期間)

第4条 減免の期間は、次条の規定による申請を受理した後初めて到来する納期限にかかる分から当該申請を受理した日の属する年度末までの単年度分とする。ただし、当該原因の発生日の属する年度における納期限が全て過ぎている場合は、当該年度の翌年度始めから同年度末までとする。

2 すでに納付又は納入されている税額については、原則として減免の適用はないものとする。ただし、生活の困窮程度等を考慮し、担税力が薄弱なことが認められる場合は、減免の期間が属する年度より前の年度の賦課であって納期限が未到来のもの及び減免の期間が属する年度の賦課の分に限り減免を適用し、すでに納付又は納入されている税額について、減免金額に相当する金額を還付することができる。

(申請手続)

第5条 条例第50条第1項第1号から第3号まで及び第5号の規定により減免を受けようとする者は、日野市市税条例施行規則(平成27年規則第62号)第16条第1項第1号に規定する市民税・都民税減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第50条第2項による事由を証明する書類(以下「添付書類」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類とする。ただし、市が公簿等で確認することについて前項に規定する者から同意を得られている場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 条例第50条第1項第1号に該当する場合 次に掲げるいずれかの書類

 生活保護法の規定による生活保護受給証明書

 中国残留邦人等の円滑な帰国の推進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けていることを確認できる書類

 第3条第1号ウに規定する私の扶助を受けていることを確認できる書類

(2) 条例第50条第1項第2号に該当する場合 収入状況及び相続財産に関する明細書若しくは証明書、取引のある金融機関等の預貯金通帳等、雇用保険受給者資格者証及び診断書若しくは症状を証するもの、医療費領収書その他市長が必要と認める書類

(3) 条例第50条第1項第3号に該当する場合 在学証明書及び学費の領収書の写し並びに奨学金制度を利用していることが確認できる書類。

(4) 条例第50条第1項第5号に該当する場合 次に掲げるいずれかの書類

 罹災証明又は災害等を証明する書類(以下「罹災証明等」という。)ただし、罹災証明等の交付に日数を要することが判明した場合は、申請時における添付は不要とする。この場合において、罹災証明等が交付されたときは、速やかに市長に提出するものとする。

 第3条第4号イに該当することを確認できる書類

(減免の割合)

第6条 条例第50条第1項第1号から第3号までに該当する場合における減免割合については、所得割及び均等割の全額を免除する。

2 条例第50条第1項第5号に規定する者のうち、第3条第4号アに該当する場合における減免割合については、「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」(平成12年4月1日付け自治税企第12号)により通知された減免に関する取扱い例に準じて、次の表のとおりとする。

合計所得金額

減免割合

災害による損害の程度が10分の3以上10分の5未満のとき

災害による損害の程度が10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

免除

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

3 条例第50条第1項第5号に規定する者のうち、第3条第4号イに該当する場合における減免割合については、市長が別に定める。

(減免申請の却下)

第7条 市長は、申請者が第5条に規定する添付書類を条例第50条第2項に規定する提出期限までに提出しないときは、当該申請者が行った申請を却下するものとする。

(減免承認・不承認通知書)

第8条 市長は、減免の承認・不承認を決定したときは、日野市市税条例施行規則第16条第2項第1号に定める市民税・都民税減免決定通知書(以下「減免決定通知書」という。)を送付するものとする。

(減免申請の変更の届出)

第9条 前条の規定により減免の承認の決定を受けた者は、税の増額更正等があった場合において、当該増額更正等により増額された税額に対しての減免を希望するときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(減免決定の変更又は取消し)

第10条 市長は、前条の規定による届出を受けた場合は、当該届出に係る減免の承認の決定の内容を変更するものとする。

2 市長は、第8条の規定により減免を受けた者が虚偽の申請書又は添付書類を提出して減免を受けたことが明らかとなったときは、当該決定を取り消すものとする。

3 市長は、前2項の規定により変更又は取消しを行う場合は、減免決定通知書によりその旨を当該変更又は取消しに係る第8条の規定による承認の決定を受けた者に通知する。

(都民税の減免)

第11条 都民税の減免については、地方税法第45条の規定により市民税に対する割合によって減免するものとする。

付 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、この要綱の規定は、平成30年度課税の個人市民税から適用する。

日野市個人市民税減免取扱要綱

平成30年4月1日 制定

(平成30年4月1日施行)