(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条17項に規定する共同生活援助を行う市内事業所(以下「グループホーム」という。)に、グループホームを運営する社会福祉法人等が、消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に定める基準、あるいは基準以上の消防用設備等の設置をする場合に要する経費を補助するために必要な事項を定め、もってより安全なグループホームの推進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助の対象となる事業は、東京都障害者施策推進区市町村包括補助事業実施要綱によるもので、法第36条第1項の規定に基づき東京都知事による指定を受けた市内グループホームに自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、スプリンクラー設備等の消防用設備等を設置する事業とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助の対象経費は、グループホームを運営する社会福祉法人等が消防用設備等の整備に要した経費とし、補助基準は別表に定めるとおりとする。ただし、次の各号に掲げる費用は対象としない。

(補助金交付額)

第4条　補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額に4分の3を乗じて得た範囲内の額とする。

(補助金申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者は、市長に補助金交付請求書(第3号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了した日から起算して20日以内に実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告に基づく審査及び必要に応じて行う調査等により補助事業の結果が適正と認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(第5号様式)により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを命ずることができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずるものとする。

(関係書類の管理保管)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。