○日野市介護資格取得費補助金交付要綱

平成30年6月6日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、市内事業所(市内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の32第1項に規定する介護サービス事業者又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設をいう。以下同じ。)に就労している者又は就労しようとする者に対し、介護資格の取得又は介護支援専門員の登録をするために必要となる研修受講費その他の費用を補助することについて必要な事項を定め、市内事業所における介護人材の確保並びに介護人材の資質の向上及び職場への定着を促進し、もって市内における安定的な介護サービス等の提供体制の確保及び質の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は、別表第1のとおりとする。ただし、国、都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等(就労している勤務先からこの要綱の補助金の対象となる経費について一部補助を受けている場合を除く。)を受けている者は、補助金の交付を受けることができない。

(補助対象事業)

第3条 補助対象となる事業は、別表第1のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の交付額)

第4条 補助金の対象となる経費は、別表第1のとおりとする。ただし、第2条に規定する補助対象者が、就労している勤務先からこの要綱の補助金の対象となる経費について一部補助を受けている場合は、当該補助に係る額を控除した額とするものとする。

2 補助金の交付額は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、別表第2左欄に掲げる補助対象事業の区分に応じ、同表中欄に掲げる申請書に同表右欄に掲げる書類又は市長が必要と認めるものを添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による申請の期間は、第2条に規定する要件を満たした日の属する月の翌月の初日から起算して6カ月以内とする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付をすることに決定したときはその決定の内容及びこれに付した条件を、補助金の交付をしないことに決定したときはその旨を日野市介護資格取得費補助金補助可否決定通知書(第2号様式)により、速やかに当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の交付及び交付時期)

第7条 市長は、前条の規定による補助金の交付決定を通知したときは、当該補助金を第5条の規定に基づく申請の月が4月から7月までのものについては9月に、8月から11月までのものについては1月に、12月から3月までのものについては5月にそれぞれ交付するものとする。

2 前項の補助金は、前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)の指定する口座に振り込む方法により交付するものとする。

(交付の決定の取消し)

第8条 市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、第6条の規定により付した条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、補助対象者に日野市介護資格取得費補助金交付決定取消通知書(第3号様式。以下「取消通知書」という。)によりその旨を速やかに通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条の規定による取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、被交付決定者に対し、取消通知書により期限を定めて当該補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成30年6月6日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市介護資格取得費補助金交付要綱の規定は、平成31年度分として交付する補助金から適用し、平成30年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式の1から第1号様式の3まで及び第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条~第4条関係)

補助対象事業

補助対象者

交付額

補助対象経費

介護職員初任者研修課程等受講料支援

次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条第1項第1号ロに規定する介護員養成研修のうち介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23第1項に規定する介護職員初任者研修課程(以下この項において「研修」という。)を修了した者であること。

(2) 研修修了後おおむね3カ月以内に、市内事業所に訪問介護員(法第8条第2項の政令で定める者をいう。以下同じ。)又はこれに準ずる者として就労を開始し、その後3カ月間当該就労を継続し、かつ、その間の従事時間が60時間を超えていること。

100,000円を上限額とし、右の補助対象経費の額を全額補助する。

ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

研修に係る受講料(テキスト代、実習に要した費用等を含む。)

介護福祉士実務者研修受講料支援

次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1) 3年以上介護等の業務に従事した者であって、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条第2項第5号の規定による必要な知識及び技能の修得を目的とした研修(以下この項において「研修」という。)を修了したものであること。

(2) 研修修了後おおむね3カ月以内に、市内事業所に訪問介護員又はこれに準ずる者としての就労を開始し、その後3カ月間当該就労を継続し、かつ、その間の従事時間が60時間を超えていること。

150,000円を上限額とし、右の補助対象経費の額を全額補助する。

ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

研修に係る受講料(テキスト代、実習に要した費用等を含む。)

介護福祉士資格取得費支援

次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1) 社会福祉士及び介護福祉士法第40条に規定する介護福祉士試験(以下「国家試験」という。)に合格し、当該合格の発表から3カ月以内に同法第42条第1項に規定する登録を受けた者であること。

(2) 前号の登録後おおむね3カ月以内に、市内事業所に訪問介護員又はこれに準ずる者としての就労を開始し、その後3カ月間当該就労を継続し、かつ、その間の従事時間が60時間を超えていること。

60,000円(介護技術講習(社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)第23条の2に規定する介護技術講習をいう。以下同じ。)を受講する場合にあっては、113,000円)を上限額とし、右の補助対象経費の額を全額補助する。

ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

介護福祉士受験対策講座の受講料(テキスト代、模試の費用等を含む。)、介護福祉士受験手数料、介護福祉士登録手数料及び介護技術講習の受講料とし、合格した国家試験の試験日の属する年度の4月1日(介護技術講習の受講料にあっては、当該年度の前々年度の4月1日)以後に支出したものに限るものとする。

介護支援専門員資格取得費支援

次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1) 介護保険法第69条の2第1項の規定に基づき、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修の課程を修了した者で、都道府県知事の登録を受けたものであること。

(2) 前号の登録後おおむね3カ月以内に、市内事業所に介護支援専門員としての就労を開始し、その後3カ月間当該就労を継続し、かつ、その間の従事時間が60時間を超えていること。

164,000円を上限額とし、右の補助対象経費の額を全額補助する。

ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講座の受講料(テキスト代、模試の費用等を含む。)、介護支援専門員実務研修受験手数料、介護支援専門員実務研修受講料、介護支援専門員登録申請手数料及び介護支援専門員証交付手数料

介護支援専門員再研修受講料支援

次に掲げるすべての要件を満たす者であること。

(1) 介護保険法第69条の7第2項の規定により介護支援専門員証の交付を受けるため介護保険法施行規則第113条の16第1項に規定する再研修を修了し、かつ、介護支援専門員証の交付を受けたものであること。

(2) 前号の交付を受けた後おおむね3カ月以内に、市内事業所に介護支援専門員としての就労を開始し、その後3カ月間当該就労を継続し、かつ、その間の従事時間が60時間を超えていること。

28,000円を上限額とし、右の補助対象経費の額を全額補助する。

ただし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

介護支援専門員再研修受講料

備考 この表において「就労」とは、同一の市内事業所において継続することを要せず、期間を連続して複数の市内事業所において就労する場合を含むものとする。ただし、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣による就労は含まないものとする。

別表第2(第5条関係)

補助対象事業

提出する申請書

添付書類

介護職員初任者研修課程等受講料支援

日野市介護資格取得費補助金交付申請書兼請求書(介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修)(第1号様式の1)

(1) 研修を修了したことを証明する書類(研修を行った者が交付したものに限る。以下単に「研修修了証明書」という。)

(2) 補助対象経費の支払に係る領収書(当該領収書の宛名が補助金の交付を受けようとする者であるものに限る。以下単に「領収書」という。)

介護福祉士実務者研修受講料支援

日野市介護資格取得費補助金交付申請書兼請求書(介護職員初任者研修・介護福祉士実務者研修)

(1) 研修修了証明書

(2) 別表第1介護福祉士実務者研修受講料支援の項補助対象者の欄中(1)に規定する3年以上介護等の業務に従事した者であることを証明する書類

(3) 領収書

介護福祉士資格取得費支援

日野市介護資格取得費補助金交付申請書兼請求書(介護福祉士資格)(第1号様式の2)

(1) 介護福祉士登録証(社会福祉士及び介護福祉士法第43条第1項に規定する指定登録機関が交付したものに限る。)

(2) 領収書

(3) 介護技術講習を受講した者にあっては、当該介護技術講習に係る修了証明書の写し

介護支援専門員資格取得費支援

日野市介護資格取得費補助金交付申請書兼請求書(介護支援専門員)(第1号様式の3)

(1) 介護支援専門員証(介護保険法第69条の7第1項に規定する都道府県が交付したものに限る。)の写し(以下単に「介護支援専門員証の写し」という。)

(2) 領収書

介護支援専門員再研修受講料支援

日野市介護資格取得費補助金交付申請書兼請求書(介護支援専門員)

(1) 介護支援専門員証の写し

(2) 研修修了証明書

(3) 領収書

第1号様式の1(第5条、別表第2関係)

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第1号様式の2(第5条、別表第2関係)

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第1号様式の3(第5条、別表第2関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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日野市介護資格取得費補助金交付要綱

平成30年6月6日 制定

(令和2年4月1日施行)