(趣旨)

第1条　この規則は、日野市公契約条例(平成30年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(適用範囲)

第3条　条例第6条に規定する公契約の範囲は、対象契約のうち、予定価格が1億円以上のもの(以下「適用対象契約」という。)とする。

(台帳の作成及び報告)

第4条　条例第9条に規定する規則で定める記載事項は、次に掲げる事項とする。

(算定労働時間数)

第5条　前条第1項第6号に規定する算定労働時間数とは、労働者等が適用対象契約に係る業務に従事した時間数に、次に掲げる時間数を加えた時間数をいう。この場合において、合計した時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満の時は切り捨てる。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)附則第138条の規定により、当分の間、同法第37条第1項ただし書の規定を適用しないこととされた中小事業主の事業に従事する労働者等については、第4号に掲げる時間数は、加算しない。

(立入調査をする職員の証明書)

第6条　条例第14条の規定により受注者の事務所等へ立ち入り、労働者等の労働条件が分かる書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問する市の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(公表)

第7条　条例第17条第2項の規定により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。