日野市市民税課業務委託事業者選定委員会設置要綱

○日野市市民税課業務委託事業者選定委員会設置要綱

平成30年7月30日

制定

(設置)

第1条　日野市市民税課業務委託事業者選定プロポーザル実施要綱(平成30年7月30日制定。以下「実施要綱」という。)第3条の規定に基づき、日野市市民税課業務委託事業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(所掌事項)

第3条　委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)　実施要綱第5条第1項の規定により業務計画書等の記載内容、記載方法及び提出方法を定めること。

(2)　実施要綱第5条第2項の規定により審査及び評価のための基準及び方法を定めること。

(3)　実施要綱第5条第2項の規定により業務計画書等についてヒアリングを実施し、審査及び評価を行うこと。

(4)　実施要綱第6条の規定により審査及び評価の結果を市長に報告すること。

(5)　前各号に掲げるもののほか、委託候補事業者を選定するために必要な事項を定めること。

(組織)

第4条　委員会の組織は、別表のとおりとする。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(任期)

第5条　委員の任期は、就任の日から平成30年12月31日までとする。ただし、特別な事情がある場合は、期間を定めてこれを延長することができる。

(会議)

第6条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員長は、委員会において会議の議長となる。

3　委員会は、構成員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　委員長は、前項の規定にかかわらず、緊急に審議する必要の生じたときは、持ち回り又は電子メールを用いて意見を聴くことにより、委員会の開催に代えることができる。

5　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条　委員長は、委員会の運営上必要があると認めたときは、委員以外の者に出席を求めその意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、市民税課において処理する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

付　則

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

2　この要綱は、第5条の規定により委員の任期が満了する日をもってその効力を失う。

別表(第4条関係)