2　前項に掲げる補助対象工事は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

3　前2項の規定により補助対象となる工事は、補助対象ブロック塀等が存する宅地等につき1回に限るものとする。

2　消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除する者が補助金の交付申請を行おうとする者(以下「補助申請希望者」という。)である場合は、補助対象工事に係る消費税相当額は、補助対象経費に含めることができない。

2　木塀設置工事を行う場合は、木塀設置単価(木塀設置工事に要する経費を木塀の長さ(補助対象ブロック塀等を撤去した範囲内で木塀を設置する部分の長さをいう。)で除して得た額(1メートルあたり196,000円を超える場合は、196,000円))から8万円を減じた額に木塀の長さ(25メートルを超える場合は、25メートル)を乗じて得た額を、前項第1号の額に加算した額。ただし、日野市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路沿道及び避難地に面する場合に限る。

3　前項各号の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項に規定する事前相談を受けた時は、ブロック塀等の安全性を確認するため、当該補助対象ブロック塀等の点検を行うこととする。

3　市長は、前項の点検を実施したときは、日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金点検結果通知書(第2号様式)により、当該補助申請希望者に通知するものとする。

2　申請者は、前項に規定する申請を行うときは、原則として補助対象工事が完了する年度の3月15日(当該日が日野市の休日を定める条例(平成元年条例第10号)に基づく休日に当たるときは、その翌日)までに前項に規定する書類等を提出しなければならない。

2　市長は、補助金の交付を決定したときは申請者に対し日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知し、補助金の不交付を決定したときは申請者に対し不交付の理由を記載した日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金不交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

3　市長は、前2項の規定により補助金の交付決定を行う場合は、必要な条件を付すことができる。

2　被交付決定者は、前項に規定するものを除き、次の各号のいずれかに該当するときは、日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金(変更・中止)承認申請書(第7号様式)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、その内容を審査し、日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金(変更・中止)承認通知書(第8号様式)又は日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金(変更・中止)不承認通知書(第9号様式)により、被交付決定者に通知するものとする。

2　市長は、補助対象工事の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めるときは、被交付決定者に対し、補助対象工事の状況について報告させることができる。

2　市長は、完了報告書の提出のあった工事について、必要と認める場合は、補助対象工事の状況について調査することができる。

2　前項の補助金の交付確定金額は、第10条の規定により決定した金額(第11条の規定による補助金変更承認決定があったときは、その変更後の金額)を上限とする。

2　被交付決定者は、補助金の請求及び受領に関する権限を被交付決定者が補助対象工事請負契約を締結した事業者に委任することができる。

3　前項の規定により委任する場合は、第13条の規定による報告の際に日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金の請求及び受領に係る委任状(第13号様式)を添付しなければならない。

4　市長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2　市長は、被交付決定者に補助金の返還を命じた場合において、被交付決定者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年9月28日から施行する。

(失効等)

2　この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条第2項、第16条から第21条までの規定、第4号様式及び第8号様式については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

(補助対象の特例)

3　大阪府北部を震源とする地震の発生日(平成30年6月18日)から、付則第1項に規定する日前までに第5条に規定する補助対象工事に着手している場合は、この要綱による補助金の交付対象とする。この場合において、第5条第2項第1号及び第8条の規定は、適用しない。

(技術的読替え)

4　前項の場合において、第3条第4項中「第8条第2項の点検の結果、安全性が確認できないブロック塀等であること。」とあるのは「安全性が確認できないブロック塀等であること。」と、第9条第1項中「前条に規定する点検の結果を受け、この要綱の規定による補助の要件を満たす補助申請希望者」とあるのは「補助申請希望者」と、別表第1中「(6)　補助対象工事の見積書の写し」とあるのは、「(6)　契約書等の工事期間が分かる書類」と読み替えるものとする。

1　この要綱は、平成31年4月15日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金交付要綱第1号様式、第3号様式、第4号様式、第6号様式から第8号様式まで、第10号様式及び第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。