(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等が整備した次条に規定する介護施設であって、暴風雨、洪水、地震その他の異常な自然現象により被害を受けたものの災害復旧に関し、介護施設を運営する社会福祉法人等に対し、当該災害復旧に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(介護施設の定義)

第2条　この要綱において、介護施設とは、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護又は看護小規模多機能型居宅介護の指定を受け、サービスを提供する施設をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、被災した介護施設を運営する法人又は団体(以下「法人等」という。)であって、別表に定める補助対象事業を実施する法人等とする。

(補助対象経費及び補助金交付額)

第4条　補助金の対象となる経費及び補助金交付額は、別表のとおりとする。ただし、災害復旧に係る次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、介護施設復旧支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し適正と認める場合は、介護施設復旧支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために次の条件を付すものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助事業者は、補助金の額その他の申請内容に変更が生じたときは、介護施設復旧支援事業補助金変更交付申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更交付決定通知)

第9条　市長は、前条の介護施設復旧支援事業補助金変更交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、介護施設復旧支援事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により当該申請を行った補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに介護施設復旧支援事業補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第11条　市長は、前条により提出された実績報告の内容を審査し、適当であると認めたときは、介護施設復旧支援事業補助金確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　市長は、前条の審査の結果、交付決定の内容に適合しないと認めた場合は、補助事業者に対し、交付決定の内容に適合するよう処置すべきことを命ずることができる。

(補助金の請求)

第13条　第11条の規定により補助金の確定通知を受けた補助事業者が補助金を請求しようとするときは、介護施設復旧支援事業補助金請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、日野市介護施設復旧支援事業補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。