○日野市障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱

平成30年9月27日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第10条第1項、第48条第1項及び第3項並びに第51条の27第1項及び第2項並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の21第1項及び第2項、第24条の34第1項並びに第57条の3の2第1項の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設の設置者、指定一般相談支援事業者及び指定特定相談支援事業者並びに指定障害児通所支援事業者及び指定障害児相談支援事業者等(以下「サービス事業者等」という。)に対して、市が行う指導及び監査について、基本的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、支援法及び児童福祉法で定める用語の例による。

(指導及び監査の目的)

第3条 指導及び監査は、支援法、児童福祉法その他の法令で定める最低基準及び指定基準等(以下「基準等」という。)に対する適合状況等について、個別に明らかにし、必要に応じて助言、指導又は是正の措置を講ずることにより、サービス事業者等のサービス内容の質の確保、自立支援給付等に係る費用等の支給の適正化及び業務管理体制の適正な整備・運用を図り、市における障害者及び障害児の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(指導の方針)

第4条 指導は、サービス事業者等に対し、基準等に定めるサービス内容及び自立支援給付等に係る費用の請求等に関する事項について、周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については、適切な助言及び指導を行うことを方針として実施する。

(指導の形態等)

第5条 指導の形態は、次のとおりとする。

(1) 集団指導

指導の対象となるサービス事業者等を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。

(2) 実地指導

指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地で行う。なお、指導は、効率的かつ効果的に行うため、必要に応じて一定の場所において個別に行うことができる。

(指導対象の選定基準)

第6条 指導は、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については次に掲げる選定基準及び一定の計画に基づいて実施する。

(1) 集団指導

 おおむね事業開始1年以内に事業を開始したサービス事業者等

 に掲げるもののほか、集団指導を行うことが適当と認められるサービス事業者等

(2) 実地指導

 過去の実地指導における指摘事項の改善が図られていないサービス事業者等

 過去の実地指導における指摘事項の改善状況の確認が必要なサービス事業者等

 事業開始後実地指導を実施していないサービス事業者等

 からまでに掲げるもののほか、実地指導を行うことが適当と認められるサービス事業者等

(実施方針及び実施計画)

第7条 指導を効率的かつ効果的に実施するため、指導の重点事項、指導目標及び指導項目等を掲げる実施方針並びに指導基準を、毎年度、別に定めるものとする。

2 実施方針に基づき、当該年度の指導の実施時期等を定めた実施計画を別に作成するものとする。

(調査書等の提出)

第8条 指導の実施に当たっては、サービス事業者等にあらかじめ指導に必要となる書類等の提出を求めることができる。

(指導の実施方法等)

第9条 指導の実施方法等は、次のとおりとする。

(1) 集団指導

 指導通知

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の実施日時、場所、出席者、指導内容等を文書により、当該サービス事業者等に通知する。

 指導方法

指導は、基準等に定めるサービスの取扱い、自立支援給付等に係る費用の請求関係事務、制度改正の内容、過去の指導における指導事例等について、講習等の方式で行う。なお、集団指導に欠席したサービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。また、集団指導を実施した場合には、東京都に対し、当日使用した資料を送付する等、情報提供を行う。

(2) 実地指導

 指導通知

指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ実地指導の根拠規定、実施日時、場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を文書により、当該サービス事業者等に通知する。ただし、指導対象となるサービス事業者等において障害者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該サービス事業者等の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は、指導開始時に文書により通知するものとする。

 指導方法

指導は、指導基準等に基づき、関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行う。なお、業務管理体制の整備・運用状況の確認等に当たっては「障害福祉サービス事業所に係る業務管理体制の監督について」(平成24年3月30日障発0330第32号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を踏まえ、書面又は実地において確認する。

 指導結果の通知等

指導の結果、改善を要すると認められた事項について、後日文書によりその内容を通知する。

 改善報告書の提出

当該サービス事業者等に対して、文書により改善を指摘した場合は、改善報告書の提出を求めるものとする。なお、改善報告書の提出期限については、指導結果通知発送日から30日以内とする。

 指導体制

指導は、2人以上の指導班を編成して実施する。

(指導後の措置等)

第10条 実地指導の結果に応じて、次に定めるとおり措置等を行う。

(1) 指摘した事項について改善が不十分なサービス事業者等については、必要に応じて再度指導を行う。

(2) 第12条に定める監査の選定基準に該当すると判断した場合は、速やかに監査を行う。

(3) サービス事業者等のサービスの内容又は自立支援給付等に係る費用等の請求等に関し、不当な事実を確認したときは、当該サービス事業者等に対し、自立支援給付等に係る費用等の自主返還等を行うよう指導し、自立支援給付等に係る費用等の返還を所管する部署へその旨を通知する。

(監査方針)

第11条 監査は、サービス事業者等のサービス内容が不当である場合、自立支援給付等に係る費用等の請求等の経理面に不正が疑われる場合、事業運営に重大な支障が生じていることを疑うに足りる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査の選定基準)

第12条 監査は、サービス事業者等が次のいずれかに該当する場合に行う。

(1) サービス内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

(2) 自立支援給付等に係る費用等の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。

(3) 基準等において、重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき。

(4) 度重なる実地指導によってもサービス内容又は自立支援給付等に係る費用等の請求に改善がみられないとき。

(5) 正当な理由が無く、実地指導を拒否したとき。

(6) 業務管理体制の監査については、サービス事業者等の指定取消相当の事案が発覚したとき。

(監査の実施方法等)

第13条 監査の実施方法等は、次のとおりとする。

(1) 事前調査

原則として監査を実施する前に自立支援給付等に係る費用等の請求内容等に関する書面調査を行うとともに、必要と認められる場合には、サービス事業者等のサービスを受けた障害者及び障害児の保護者に対する聞き取り調査を行う。

(2) 監査方法

 前条に掲げる事項の確認について必要があると認めるときは、監査実施通知を交付した上で、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求めて関係者に対して質問し、若しくは当該事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行う。なお、業務管理体制の整備・運用状況の確認等に当たっては「障害福祉サービス事業所に係る業務管理体制の監督について」を踏まえ実施する。

 市に指定権限のないサービス事業者等について実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を指定権限のある都道府県知事又は区市町村長に対し行うものとする。なお、サービス等に関して、複数の区市町村に関係がある場合には、東京都に総合的な調整を依頼するものとする。

 指定基準違反等と認めるときは、書面により指定権限のある都道府県知事又は区市町村長に通知を行うものとする。この場合において、東京都と市が同時に実地検査等を行っている場合には、当該通知を省略することができるものとする。

(3) 監査調書の作成

監査後、監査調書を作成する。

(4) 監査結果の通知等

監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については後日、実地検査等の対象となったサービス事業者等に対し文書によってその内容を通知するとともに、当該サービス事業者等に対して、文書で通知した事項について、その改善の状況について、文書により報告を求めるものとする。

(5) 監査体制

原則として、実地指導の指導班を中心に2名以上の監査班を編成して実施する。

(監査後の措置等)

第14条 市が指定権限を有しているサービス事業者等に対する監査後の措置は、次に定めるところによる。

(1) 勧告

監査の結果、サービス事業者等が従業者の知識や技能、人員について基準等に適合していない場合や、基準等に従って適正に事業を運営していないと認められる場合には、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、基準等を遵守すべきことを勧告する。市長は、当該サービス事業者等がこの勧告に従わなかった場合は、その旨を公表することができる。

(2) 行政処分等を所管する部署への通知

前号の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者若しくは指定障害児相談支援事業者が正当な理由なくその勧告に係る措置を講じなかったとき、指定特定相談支援事業者が支援法第51条の29第2項各号のいずれかに該当するとき又は指定障害児相談支援事業者が児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当するときは、行政処分を所管する部署へその旨を通知する。

(経済上の措置及び所管する部署への通知)

第15条 監査の結果、サービス事業者等において、サービス内容又は自立支援給付等に係る費用等の請求に関し不正又は不当の事実が認められ、これに係る返還金が生じた場合は、自立支援給付等に係る費用等の返還を所管する部署に対し、支援法第8条第2項及び児童福祉法第57条の2第2項に基づく不正利得の徴収として徴収を行うよう通知する。

(国及び東京都への報告)

第16条 必要に応じ、指導又は監査の実施状況について、国及び東京都に報告を行う。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成30年9月27日から施行する。

日野市障害福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱

平成30年9月27日 制定

(平成30年9月27日施行)