○日野市小規模保育事業建設費等補助金交付要綱

平成30年12月26日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、市内における小規模保育事業の新設に要する経費の一部を補助することにより小規模保育事業の整備の促進を図り、もって待機児童の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小規模保育事業 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する事業

(2) 施設整備 新たに小規模保育事業を設置する事業であって、建物を躯体から整備するもの

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内における施設整備事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 小規模保育事業の建物の工事に係り国又は都が実施する施設整備費補助の内示を受けた事業であること。

(2) 補助事業の計画及び方法が第1条に定める目的を達成するために適切であり、十分な成果が期待できるものであること。

(3) 補助事業の実施に要する費用について財源措置が確実なものであること。

(補助対象者)

第4条 補助の対象者は、児童福祉法第34条の15第2項の規定により小規模保育事業を行おうとする者であって学校法人その他市長が適当と認めるもの(社会福祉法人を除く。以下「事業者」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の対象となる経費は、第3条に規定する事業を実施するための経費で、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる費用を除く。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設整備費として適当と認められない費用

(補助金の交付額)

第6条 この補助金は、会計年度ごとに、別表第1欄に掲げる費目に応じてそれぞれ第2欄に定める対象経費の実支出額と第3欄の補助基準額とを比較して、いずれか少ない方の額に第4欄の補助率を乗じて得た額を補助額とし、予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、日野市小規模保育事業建設費等補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、日野市小規模保育事業建設費等補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定に基づく補助金の交付決定は、次に掲げる条件を付して行うものとする。第11条の規定に基づく決定も同様とする。

(1) 第12条から第19条まで及び第21条から第27条までに規定する条件

(2) 前項の規定により補助金の交付決定を受けた事業者(以下「被交付決定者」という。)は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、日野市小規模保育事業建設費等補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第3号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下、この号において「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を日野市に納付しなければならない。

(3) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(4) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条 被交付決定者は、市長に対し日野市小規模保育事業建設費等補助金請求書(第4号様式)により補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第10条 被交付決定者は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、日野市小規模保育事業建設費等補助金変更交付申請書(第5号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第11条 市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、日野市小規模保育事業建設費等補助金変更交付決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第12条 市長は、第8条又は前条の規定による補助金の交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、当該決定の全部若しくは一部を取り消し、又は当該決定の内容若しくは当該決定に付した条件を変更することができる。ただし、既に交付した補助金のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。

(承認事項)

第13条 事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りではない。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(財産処分の制限等)

第14条 被交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日付け厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

2 被交付決定者は、前項の市長の承認を受けようとするときは、書面により財産処分の申請をするものとする。

3 前項の申請を受けて市長が承認した財産処分に係り被交付決定者に収入があった場合には、市長はその収入の全部又は一部について納付を命ずることができる。

4 被交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助事業の完了時期)

第15条 補助事業は、その実施年度の3月31日までに完了しなければならない。

(事故報告等)

第16条 被交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第17条 市長は、補助事業の円滑かつ適正な遂行を図るため、その遂行の状況に関し被交付決定者に対し報告を求めることができる。

(補助事業の遂行命令等)

第18条 市長は、前2条による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件(以下「条件等」という。)にしたがって遂行されていないと認めるときは、被交付決定者に対し条件等にしたがって補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2 被交付決定者が前項の命令に違反したときは、市長は、当該被交付決定者に対し補助事業の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第19条 被交付決定者は、補助金の交付の決定に係る会計年度の終了後、別に指定する期日までに、日野市小規模保育事業建設費等補助金実績報告書(第7号様式)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第20条 市長は、前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市小規模保育事業建設費等補助金確定通知書(第8号様式)により被交付決定者に通知する。

(是正のための措置)

第21条 市長は、前条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、被交付決定者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

2 第19条による実績報告は、前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

(決定の取消し)

第22条 市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の目的に使用したとき。

(3) 補助金の交付の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、第20条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第23条 市長は、第12条又は前条により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、被交付決定者に対しその返還を命ずるものとする。

2 前項の規定は、第20条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(違約加算金)

第24条 被交付決定者は、第22条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、前条の規定によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日(補助金が2回以上に分けて交付されている場合においては、返還を命ぜられた額に相当する補助金は最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間においては、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(延滞金)

第25条 被交付決定者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第26条 被交付決定者が第23条の規定により補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。

(書類の整備保管)

第27条 被交付決定者は、補助金と補助事業に係る予算及び決算の関係を明らかにした日野市小規模保育事業建設費等補助事業補助金調書(第9号様式)による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第28条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成30年12月26日から施行し、平成30年度分として交付する補助金から適用する。

別表(第5条、第6条関係)

1 費目

2 対象経費

3 補助基準額

4 補助率

本体工事費

施設整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は工事費又は工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度とする。)

111,300,000円

15/16

特殊附帯工事費

特殊附帯工事に必要な工事費又は工事請負費(平成20年6月12日雇児発第0612004号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「次世代育成支援対策整備交付金における特殊附帯工事について」を準用する。)

15,330,000円

設計料加算

実施設計、設計監督等に係る費用

本体工事に係る交付基準額(開設準備費加算、土地借料加算、定期借地権設定のための一時金加算及び高騰費加算を除く。)の5%(千円未満切り捨て)

開設準備費加算

小規模保育事業の開設準備に必要な費用(整備費の対象とならない備品類の購入費や開設前の職員研修費用など開設準備に必要な費用)

次に掲げる交付基準額に増加定員数を乗じて加算

52,500円

土地借料加算

新たに土地を賃借して小規模保育事業を整備する場合に必要な費用

45,000,000円

定期借地権設定のための一時金加算

定期借地権設定を設定する場合に、その設定に係る権利金や前払地代がある場合に必要な費用

小規模保育事業の設置に必要な土地について、当該小規模保育事業が所在する地域を所管する国税局長が定める路線価に基づき相続税における評価額の算出方法により算出された額の2分の1(千円未満切捨て)

地域の余裕スペース活用促進加算

地域の余裕スペース(公有地、公園などの都市施設など)を活用して小規模保育事業を整備する場合に必要な費用

15,795,000円

高騰費加算

本体工事費、特殊付帯工事費及び地域の余裕スペース活用促進加算に係る建築資材や労務単価の高騰に対応する費用

本体工事に係る交付基準額(本体工事費、特殊付帯工事費及び地域の余裕スペース活用促進加算の額)の25%(千円未満切り捨て))

第1号様式(第7条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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第4号様式(第9条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第11条関係)

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第7号様式(第19条関係)

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第8号様式(第20条関係)

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第9号様式(第27条関係)

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日野市小規模保育事業建設費等補助金交付要綱

平成30年12月26日 制定

(平成30年12月26日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成30年12月26日 制定