○日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日

制定

(目的)

第1条 日野市(以下「市」という。)においては待機児童となる子どもの半数以上が1歳児(年度の初日の前日における満年齢が1歳である児童をいう。以下同じ。)である一方、新規に開設した認可保育所においては3歳から5歳までの入所希望者が定員に達しないことが多く、子どもを受け入れるための余裕スペース等が存在する。このような余裕スペース等を認可保育所が有効に活用し、1歳児を受け入れる事業(以下単に「事業」という。)を実施する場合において、その経費の一部を補助することにより事業を円滑に推進するとともに、1歳児の保育需要に対応し、待機児童の解消につなげ、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の要件等)

第2条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市に住所を有している者

(2) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項に基づき、市から同法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認定されている者

(3) 認可保育所、認定こども園又は地域型保育事業(家庭的保育事業、小規模保育事業等をいい、事業所内保育事業の従業員枠を除く。)(以下「保育所等」と総称する。)の利用を申込み、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項及び日野市教育・保育給付に係る教育・保育給付認定及び保育所等の利用調整等に関する規則(平成27年規則第2号)第13条の規定により利用調整を行った結果、同規則第14条の規定により保育所等の利用を保留とされた児童であり、かつ、保育所等の利用申込みを継続している1歳児

(4) 認証保育所、保育ママ又は企業主導型保育事業を利用していない者

2 事業の対象となる施設(以下「補助対象施設等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童福祉法第39条第1項に規定する保育所

(2) 国及び地方公共団体以外の者が設置し、市内に所在する保育所

(3) 子ども・子育て支援法第31条の規定により市の確認を受け、適正な運営が確保されている保育所

(補助対象施設等の要件等)

第3条 事業を実施する補助対象施設等は、保育利用児童数(対象児童を含む。)に照らし、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第43号。以下「条例」という。)第41条から第45条に定める設備・運営基準及び保育の内容に関する基準を遵守するものとする。

2 事業を実施する補助対象施設等は、事業を利用する児童の保護者から当該利用に係る利用者負担を徴収する場合には、日野市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例(平成27年条例第23号)別表第1に規定する額の利用者負担の額の範囲内で徴収するものとする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、事業を実施するために補助対象施設等が支出した経費で、別表第1及び別表第2に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額の算定の基礎となる額(以下「補助基本額」という。)は、一の補助対象施設等について次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号に定める方法により算出する。

(1) 別表第1(1)の項の運営費、同表(3)の項の無償化及び同表(4)の項の多子世帯負担軽減 それぞれの児童ごとに、補助基準額の欄に掲げる額に事業を実施した月数を乗じて得た額の合計額と、対象経費の欄に掲げる経費に該当する額(年額とし、寄附金その他の収入額がある場合は当該収入額を控除した額とする。)とを比較していずれか少ない額(千円未満切捨て)

(2) 別表第1(2)の項の事業開始準備経費 補助基準額の欄に掲げる額と、対象経費の欄に掲げる経費に該当する額(寄附金その他の収入額がある場合は当該収入額を控除した額とする。)とを比較していずれか少ない額(千円未満切捨て)

(3) 別表第1(5)の項の利用者負担軽減 それぞれの児童ごとに、補助基準額の欄に掲げる額に事業を実施した月数を乗じて得た額の合計額と、対象経費の欄に掲げる経費に該当する額とを比較していずれか少ない額(千円未満切捨て)

(4) 別表第2(1)の項の保育サービス推進加算 それぞれの児童ごとに、加算要件の欄に掲げる利用日数に応じ、補助単価の欄に掲げる額に要件該当月における延べ利用日数を乗じて得た額の合計額(千円未満切捨て)

2 補助金の交付額は、前項各号の規定により算出した補助基本額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助対象施設等は、この補助金の交付を受けようとする場合には、別に定める期日までに日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付申請書及び関係書類を審査の上、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、その旨を日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該交付申請を行った補助対象施設等に通知するものとする。

2 前項の規定に基づく補助金の交付決定は、次に掲げる条件を付して行うものとする。

(1) 第9条から第15条まで及び第17条から第22条までに規定する条件

(2) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条 前条の規定による通知を受けた補助対象施設等(以下「被交付決定者」という。)は、市長に対し日野市緊急1歳児受入事業費補助金請求書(第3号様式)により補助金を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定による請求を受けたときは、当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 この補助金の交付決定後の事情変更により特別の必要が生じたときは、市長は、この決定の全部又は一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

(承認事項)

第10条 被交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、第1号及び第2号に掲げる事項のうち、軽微なものについては報告をもって代えることができる。

(1) 事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2) 事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(事故報告等)

第11条 被交付決定者は、事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他必要な事項を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第12条 市長は、事業の円滑適正な執行を図るため、被交付決定者に対しその遂行の状況に関し報告を求めることができる。

(事業の遂行命令等)

第13条 前2条の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項による調査等により、事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、市長は、被交付決定者に対しこれらに従って当該事業を遂行すべきことを命ずる。

2 前項の規定による命令に違反したときは、市長は、被交付決定者に対し、事業の一部停止を命ずることがある。

(実績報告)

第14条 被交付決定者は、事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、別に定める期日までに、日野市緊急1歳児受入事業費補助金実績報告書(第4号様式)に関係書類を添えて、事業の実績を市長に報告しなければならない。

(消費税仕入控除税額の取扱い)

第15条 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、被交付決定者は日野市緊急1歳児受入事業費補助金消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第5号様式)により速やかに市長に報告しなければならない。なお、被交付決定者が全国的な組織の一支部、一支社、一支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下この条において「本部等」という。)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行わなければならない。

2 市長は、被交付決定者から前項の規定により報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることができる。

(補助金の額の確定)

第16条 市長は、第14条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市緊急1歳児受入事業費補助金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知する。

(是正のための措置)

第17条 市長は、前条の規定による調査の結果、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、被交付決定者に対し、当該事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

2 第14条の規定による実績報告は、前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても、これを行わなければならない。

(決定の取消し)

第18条 被交付決定者が次のいずれかに該当したときは、市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他の法令に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(補助金の返還)

第19条 第9条又は前条の規定により補助金の交付決定が取り消された場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長は、期限を定めて、被交付決定者に対しその返還を命ずるものとする。

2 第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超えた額についても同様とする。

(他の補助金等の一時停止)

第20条 被交付決定者が前条の規定により補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被交付決定者に対して、ほかの同種の事務等について、交付すべき補助金等があるときは、市長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺するものとする。

(財産処分の制限)

第21条 被交付決定者は、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械、器具及びその他の財産については、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」(平成20年7月11日厚生労働省告示第384号。以下「財産処分制限期間」という。)に定める期間を経過するまでは、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(財産の管理)

第22条 被交付決定者は、事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(委任)

第23条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに実施された事業について交付する補助金に係るこの要綱の規定は、同日後もなおその効力を有する。

付 則(令和元年10月1日)

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

付 則(令和元年12月25日)

この要綱は、令和元年12月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付要綱の規定は、令和元年10月1日から適用する。

付 則(令和2年7月1日)

この要綱は、令和2年7月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付要綱の規定は、令和2年度分として交付する補助金から適用する。

別表第1(第4条、第5条関係)

区分

補助基準額

対象経費

(1) 運営費

対象児童1人当たり

月額132,000円

補助対象施設等が支出した事業の実施に必要な経費

(2) 事業開始準備経費

1施設当たり

1,000,000円

補助対象施設等が支出した事業の開始に当たって必要となる改修費、需用費、備品購入費、工事請負費、原材料費(ただし、1年度のみに限る。)

(3) 無償化

住民税非課税世帯の対象児童(※1)1人当たりの利用者負担の月額(当該額が104,000円を超える場合は、104,000円とする。)

住民税非課税世帯の対象児童(※1)の利用者負担の額を無償化するために補助対象施設等が負担した経費

(4) 多子世帯負担軽減

住民税課税世帯の第2子(※2)の対象児童1人当たりの利用者負担の月額の半額(当該額が52,000円を超える場合は、52,000円とする。)

住民税課税世帯の第2子(※2)の対象児童の利用者負担の額を半額とするために補助対象施設等が負担した経費

住民税課税世帯の第3子以降(※3)の対象児童1人当たりの利用者負担の月額(当該額が104,000円を超える場合は、104,000円とする。)

住民税課税世帯の第3子以降(※3)の対象児童の利用者負担の額を無償化するために補助対象施設等が負担した経費

(5) 利用者負担軽減

次のアからウまでの金額を比較し最も少ない額

ア 次の計算式により算出した額 その月の対象児童(※1)1人当たりの利用者負担の月額-{その月の対象児童(※1)1人当たりの利用者負担の月額×その月の臨時休園等(※4)を除く開所日数(当該開所日数が25日を超えるときは、25日とする。)÷25

イ 対象児童(※1)1人当たり 月額104,000円

ウ 臨時休園等(※4)に伴い利用者負担額に対して減額又は返金した額の月額

市からの要請・同意により保育所等を欠席等した対象児童(※1)の利用者負担の額を減額するために補助対象施設等が負担した経費

備考

※1 施設等利用費(幼児教育・保育の無償化)の給付を受けている児童、都単独型一時預かり事業及び定期利用保育事業の無償化の対象児童は、対象外とする。

※2 「第2子」とは、特定被監護者等のうち、最年長者から順に数えて2人目の子どもをいう。

※3 「第3子以降」とは、特定被監護者等のうち、最年長者から順に数えて3人目以降の子どもをいう。

※4 「臨時休園等」とは、市の要請・同意により保育所等を休園した場合や市からの登園回避の要請により保育所等を欠席等した場合などをいう。

別表第2(第4条、第5条関係)

区分

加算要件

補助単価

算定方法

(1) 保育サービス推進加算

1月の利用日数18日以上

対象児童1人当たり日額2,920円

補助単価×要件該当月における延べ利用日数

※対象児童ごとに算定するものとする。

※新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等の対応をとった結果として対象児童が利用できない日について、市が、利用者の居宅等において見守りや相談支援等の出来る限りの支援の提供を行ったと認め、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして認める場合は、利用日数として算定する。

1月の利用日数16日以上18日未満

対象児童1人当たり日額1,460円

第1号様式(第6条関係)

画像画像

第2号様式(第7条関係)

画像

第3号様式(第8条関係)

画像

第4号様式(第14条関係)

画像画像

第5号様式(第15条関係)

画像

第6号様式(第16条関係)

画像

日野市緊急1歳児受入事業費補助金交付要綱

平成31年4月1日 制定

(令和2年7月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成31年4月1日 制定
令和元年10月1日 種別なし
令和元年12月25日 種別なし
令和2年7月1日 種別なし