○日野市商業振興条例推進協議会設置要綱

平成31年4月1日

制定

(設置)

第1条 日野市商業振興条例(平成31年条例第7号。以下「条例」という。)第11条第1項の規定に基づき、日野市商業振興条例推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、条例第11条第2項の規定に基づき、条例で定める責務を推進し、及び検証するほか、次の各号に掲げる事項について協議し、その結果を市長に報告するものとする。

(1) 商業支援策に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、商業振興に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する委員をもって組織する。

(1) 商業振興について知識経験を有する者 1人以内

(2) 日野市商工会関係者 2人以内

(3) 日野市商店会連合会関係者 1人以内

(4) 商業関係者 3人以内

(5) 日野青年会議所関係者 1人以内

(6) 市民委員 2人以内

(7) 金融機関関係者 1人以内

(8) 経済産業省関東経済産業局関係者 1人以内

(9) 産業スポーツ部長

(任期)

第4条 委員の任期は、1年以内とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 副会長は、産業スポーツ部長をもって充てる。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条 協議会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴き又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(事務局)

第8条 協議会の事務局は、産業スポーツ部産業振興課に置く。

(謝礼)

第9条 会員が第6条の会議に出席したときは、日野市講師等謝礼金支払基準(平成16年10月1日制定)に基づき、謝金を支払う。ただし、日野市の職員等には支給しない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

付 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

日野市商業振興条例推進協議会設置要綱

平成31年4月1日 制定

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第11編 産業経済/第2章 商工・観光
沿革情報
平成31年4月1日 制定