(目的)

第1条　日野市(以下「市」という。)地域内における社会福祉団体等の行う事業について、この要綱に基づき当該事業に係る経費の一部を補助することにより、社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象となる社会福祉団体等(以下「団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象団体の条件)

第3条　団体は次に掲げる条件を備えていなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる事業について、それぞれ当該各号に定めるものとする。ただし、飲食費(前条第2号に規定する事業に係るものは除く。)、慶弔費、交際費、上部組織等への負担金、会員の自己負担金、予備費(記念事業等の特別事業への積立金は除く。)及び繰越金は補助の対象外とし、日野市社会福祉協議会その他の法人等から補助金、委託料等の収入が見込まれる経費については、当該収入の額を控除したものを補助対象経費とする。

(補助金交付額の算定)

第6条　補助金の交付額は、一の団体について算定する次の各号のいずれか低い額とする。ただし、予算の範囲を超える場合は、一定の割合で減額し、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金交付額の特例)

第7条　第2条第1号アに規定する団体が、補助対象事業においてバスの借上げを行った場合は、そのバスの利用内容を審査した上で、前条の規定により算定された額に35,000円を加算した額を補助金の交付額とする。

(事業計画書の提出)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体は、市長が定める日までに日野市社会福祉団体関係補助金事業計画書(第1号様式)に必要な事項を記載し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする団体は、市長が定める日までに日野市社会福祉団体関係補助金交付申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けた場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、日野市社会福祉団体関係補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第11条　市長は、補助金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　第10条の規定により補助金の交付決定を受けた団体は、日野市社会福祉団体関係補助金交付請求書(第4号様式)を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条に規定する日野市社会福祉団体関係補助金交付請求書の提出を受けたときは、速やかに補助金の交付手続を行うものとする。

(実績報告)

第14条　補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業が完了した日から起算して1箇月以内に日野市社会福祉団体関係補助金事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条に規定する実績報告に基づく審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助対象事業の結果が適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市社会福祉団体関係補助金確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条　市長は、前条の規定に基づく調査の結果、補助金の交付を受けた団体について、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めた場合には、当該団体に対しこれに適合させるよう措置すべきことを命ずることができる。

(補助金の精算)

第17条　補助金の交付を受けた団体は、交付を受けた補助金に余剰金が生じた場合には、当該余剰金を市長に返還しなければならない。

(書類の整備、保管)

第18条　補助金の交付を受けた団体は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第19条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第20条　市長は、補助金の交付決定を受けた団体が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を日野市社会福祉団体関係補助金返還命令書(第7号様式)により期限を定めて命ずることができる。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。