○日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱

平成31年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、公益財団法人日本骨髄バンク(以下「財団」という。)が実施する骨髄バンク事業において、骨髄又は末梢血幹細胞(以下「骨髄等」という。)の提供者(以下「ドナー」という。)及びその者が勤務する事業所等に対し助成金を交付することにより、ドナー登録者の増加を図り、骨髄等の移植を推進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この要綱による助成の対象者は、次に掲げる者とする。

(1) 骨髄バンク事業において、骨髄等の提供を完了した者であって、骨髄等の提供を完了した日において市内に住所を有するもの

(2) 前号に規定する者が勤務している事業所等(以下「勤務事業所等」という。)ただし、国、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人並びに骨髄等の提供に伴う休暇の制度を既に整備している勤務事業所等を除く。

(助成金の交付額)

第3条 助成金の交付額は、骨髄等の提供に要した日数(以下「通院等の日数」という。)に、ドナーに対する助成金にあっては2万円を、勤務事業所等に対する助成金にあっては1万円を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内で市長が認める額とする。

2 通院等の日数は、次に掲げる通院等の日数を合計したものとし、その上限は7日とする。ただし、骨髄等の採取術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のための通院又は入院に要した日数については、通院等の日数に含まないものとする。

(1) 健康診断に係る通院日数

(2) 自己血貯血に係る通院日数

(3) 骨髄等の採取に係る入院日数

(4) 前3号に掲げるもののほか、骨髄等の提供に関して財団が必要と認める通院、入院、面接等に要した日数

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付申請を行う場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書類その他市長が必要と認めるものを、骨髄等の提供が完了した日から90日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 第2条第1号に該当する者 日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書(ドナー用)(第1号様式)及び財団が発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類

(2) 第2条第2号に該当する者 日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付申請書(勤務事業所等用)(第2号様式)並びにドナーについて財団が発行する骨髄等の提供が完了したことを証する書類の写し及びドナーとの雇用関係を証する書類の写し

(助成金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による助成金の交付申請があった場合は、速やかに当該交付申請に係る書類等の内容を審査し、助成金を交付する決定をしたときは日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付決定通知書(第3号様式)により、助成金を不交付とする決定をしたときは、日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金不交付決定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第6条 申請者は、前条の規定による助成金の交付決定を受けたときは、日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による助成金の交付請求を受けた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は、申請者が虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けたと認めるときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市女性特有のがん検診受診費助成金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱及び第5条の規定による改正前の日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第5条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱

平成31年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)