(目的)

第1条　この要綱は、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することについて必要な事項を定め、早期に発見された場合において適切な支援を行うことにより、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(対象となる新生児)

第2条　日野市(以下「市」という。)から母子健康手帳の交付を受けている産婦の子であって、生後50日(生まれた日を0日として起算し50日)に達する日までのもの(以下「対象児」という。)とする。

(新生児聴覚検査の実施医療機関)

第3条　新生児聴覚検査は、次に掲げる実施医療機関において実施する。

(新生児聴覚検査の実施方法及び内容)

第4条　新生児聴覚検査の実施方法は、次に掲げる方法によるものとする。

(受診票の交付及び再交付)

第5条　市長は、妊娠届を受理した場合には、別表第1に定める事業・住所コードを記入した上で受診票を交付するものとする。

(転出に伴う受診票の返却)

第6条　受診票を交付された妊産婦が他の道府県に転出する場合は、当該妊産婦は、市に受診票を返却するものとする。ただし、都内区市町村への転出の場合は、継続して使用を認めるため、返却を要しないものとする。

(受診票の有効期間)

第7条　受診票の有効期間は、対象児が生後50日に達する日までとする。

(実施医療機関からの健康診査委託料の請求)

第8条　医師会加入医療機関は、次に掲げる方法により、健康診査委託料を請求するものとする。

(健康診査委託料等の審査及び支払)

第9条　市長は、健康診査委託料の審査・支払に関する事務及び地区医師会事務費の審査・集計帳票作成に関する事務を、連合会に委託して行う。

(事後措置)

第10条　市長は、連合会から請求原票を受理したときは、検査結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要する保護者については、適切な措置を講ずるものとする。

(広報活動)

第11条　市長は、各種広報手段を活用するとともに、日野市医師会及び実施医療機関などの関係団体を通じて、市民に対して制度の趣旨の周知を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。