○日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付要綱

平成31年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、里帰り出産等の理由により、東京都外の医療機関その他の日野市新生児聴覚検査実施要綱(平成31年4月1日制定。以下「実施要綱」という。)第3条の実施医療機関に該当しない医療機関(以下「都外医療機関」という。)において実施要綱第4条第3項に定める新生児聴覚検査に相当する検査(以下単に「新生児聴覚検査」という。)を受診した新生児の保護者に対し、新生児聴覚検査受診費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、都外医療機関での新生児聴覚検査受診費用の負担軽減を図り、もって聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的とする。

(対象者)

第2条 助成を受けることができる者は、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(1) 新生児聴覚検査の受診日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により日野市の住民基本台帳に登録されている者

(2) 都外医療機関(ただし、日本国内の医療機関に限る。)で新生児聴覚検査を受診したため、実施要綱第5条の規定により交付された新生児聴覚検査受診票(以下「受診票」という。)を使用しなかった者

(3) 日野市保健指導実施要綱(平成21年6月1日制定)に基づく保健指導票の交付を受けていない者

(助成の回数及び限度額)

第3条 助成の対象となる回数は、対象となる新生児1人につき、1回を限度とする。

2 助成金は、受診に要した実費額と東京都地域保健事業連絡協議会等において協議される対象年度の新生児聴覚検査委託単価(都単価)とを比較し、いずれか低い額とする。

(交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、助成の対象となる新生児聴覚検査を受診した日から1年以内に、日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げるすべての書類を添えて、市長に申請するものとする。

(1) 新生児聴覚検査の記録が記載又は添付されている母子健康手帳

(2) 助成を受けようとする新生児聴覚検査について、受診した都外医療機関が発行した領収書

(3) 使用しなかった受診票

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査の上、助成金支給の可否を決定し、支給を決定する場合は、第3条の規定により助成金の額を決定する。

2 市長は、助成金の支給の可否及び助成金の額を決定したときは、日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(請求等)

第6条 助成金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、市長が定めるところにより、日野市新生児聴覚検査受診費助成金請求書(第3号様式。以下「請求書」という。)を用いて請求するものとする。

2 市長は、前項に規定する請求書の提出を受けたときは、被交付決定者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

3 被交付決定者は、助成金の受領を他の者に委任することができる。この場合において、被交付決定者は、助成金の受領を委任する旨を請求書に記載し、署名押印するものとする。

(返還)

第7条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の交付決定を取消し、既に助成金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(事後措置)

第8条 市長は、申請者から申請書を受理したときは、検査の実施結果を把握するとともに、指導を要する保護者については、適切な措置を講ずるものとする。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和3年4月1日)

1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市里帰り等妊婦健康診査受診費助成金交付要綱、第2条の規定による改正前の日野市乳児健康診査(6か月児・9か月児)実施要綱、第3条の規定による改正前の日野市女性特有のがん検診受診費助成金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱及び第5条の規定による改正前の日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第4条関係)

画像

第2号様式(第5条関係)

画像

第3号様式(第6条関係)

画像

日野市新生児聴覚検査受診費助成金交付要綱

平成31年4月1日 制定

(令和3年4月1日施行)