○日野市障害者グループホーム家賃助成実施要綱

平成31年3月19日

制定

日野市障害者グループホーム等家賃助成等実施要綱(平成19年9月6日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱に定める事業は、グループホームに入居する障害者が支払った家賃の一部を助成することで障害者の負担を軽減し、もって障害者の地域生活での自立を支援し、及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱におけるグループホームとは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定される共同生活援助を行う事業所のうち、東京都障害者グループホーム支援事業取扱要領(平成21年5月21日付け20福保障居第3985号)第2条第1号の滞在型グループホームをいう。

(対象者)

第3条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市から法第19条第1項に規定する訓練等給付費又は特例訓練等給付費の支給決定を受け、グループホームに入居している、又は入居が決定している者

(2) 次のいずれかに該当する者

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者

 法第4条第1項に規定する治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者

(3) 18歳以上である者

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助の支給を受けていない者

(5) 次条の規定により算出する所得額が月額97,000円未満である者

(所得)

第4条 所得額の算出は、対象者の前年の収入月額(前年の1月から12月の収入(第1号に掲げる収入をいう。以下同じ。)の合計を月数で除したものをいう。)から必要経費月額(前年の1月から12月の必要経費(第2号に掲げる必要経費をいう。以下同じ。)の合計を月数で除したものをいう。)を差し引いた額とする。ただし、離職就職等急激な所得の変化があった場合は、直近3か月の収入を合計して月数で除した金額を基に算出する。

(1) 収入は、次に掲げるものをいう。ただし、地方公共団体又はその長が支給する福祉的給付金のうち1人につき月額17,000円以内の額は、収入として認定しない。

 所得税法(昭和40年法律第33号)第26条第1項に規定する不動産所得、第28条第1項に規定する給与所得及び第33条第1項に規定する譲渡所得

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第3条第2項に規定する公的年金給付

 国及び地方公共団体が支給する各種手当及び交通費給付の額

(2) 必要経費は、次に掲げるものをいう。

 社会保険料

 所得税

 地方税

 交通費

 別表第1に定める基礎控除

(申請)

第5条 家賃助成を申請する者(以下「申請者」という。)は、日野市障害者グループホーム家賃助成申請書(第1号様式)に、該当する月分に係る次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。なお、新規の申請にあっては、次に掲げる書類に加え、前年1年間の前条に規定する収入額及び必要経費額が証明できる書類をもって申請しなければならない。

(1) 給与・工賃、公的年金給付その他収入の額を証明する書類

(2) 必要経費の額を証明する書類

(3) 負担した家賃の額を証明する書類

(申請の承認等)

第6条 市長は、前条の規定により家賃助成の申請を受けたときは、要件に該当するかどうかを速やかに審査し、審査の結果を日野市障害者グループホーム家賃助成承認・不承認通知書(第2号様式)により申請者に通知する。

(助成の額)

第7条 前条の規定により家賃助成を承認された者(以下「被承認者」という。)の家賃助成の額は、別表第2に基づき決定する。

(請求)

第8条 被承認者は、日野市障害者グループホーム家賃助成請求書(第3号様式)により請求を行うものとする。

(支払)

第9条 市長は、前条の規定により請求を受けた場合は、速やかに支払うものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この要綱により助成を受ける権利は、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成承認の取消し)

第11条 市長は、被承認者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の家賃助成の承認を取り消すことができる。

(1) 第3条に規定する対象者に該当しなくなったとき。

(2) 偽りその他不正行為によってこの要綱に基づく助成を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が家賃を助成することが不適当と認めたとき。

(不正利得の返還)

第12条 市長は、前条の規定により助成を取り消した場合で、この要綱に基づく助成を受けた者があるときは、その者に対して当該助成額の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成31年3月19日から施行する。

別表第1(第4条関係)

基礎控除

(円)

収入金額(月額)別区分

控除額

0~15,000

収入額と同額

15,001~15,199

収入額と同額

15,200~18,999

15,200

19,000~22,999

15,600

23,000~26,999

16,000

27,000~30,999

16,400

31,000~34,999

16,800

35,000~38,999

17,200

39,000~42,999

17,600

43,000~46,999

18,000

47,000~50,999

18,400

51,000~54,999

18,800

55,000~58,999

19,200

59,000~62,999

19,600

63,000~66,999

20,000

67,000~70,999

20,400

71,000~74,999

20,800

75,000~78,999

21,200

79,000~82,999

21,600

83,000~86,999

22,000

87,000~90,999

22,400

91,000~94,999

22,800

95,000~98,999

23,200

99,000~102,999

23,600

103,000~106,999

24,000

107,000~110,999

24,400

111,000~114,999

24,800

115,000~118,999

25,200

119,000~122,999

25,600

123,000~126,999

26,000

127,000~130,999

26,400

131,000~134,999

26,800

135,000~138,999

27,200

139,000~142,999

27,600

143,000~146,999

28,000

147,000~150,999

28,400

151,000~154,999

28,800

155,000~158,999

29,200

159,000~162,999

29,600

163,000~166,999

30,000

167,000~170,999

30,400

171,000~174,999

30,800

175,000~178,999

31,200

179,000~182,999

31,600

183,000~186,999

32,000

187,000~190,999

32,400

191,000~194,999

32,800

195,000~198,999

33,200

199,000~202,999

33,600

203,000~206,999

34,000

207,000~210,999

34,400

211,000~214,999

34,800

215,000~218,999

35,200

219,000~222,999

35,600

223,000~226,999

36,000

227,000~230,999

36,400

231,000~

収入金額が231,000円以上の場合は、収入金額が4,000円増加するごとに400円増加

別表第2(第7条関係)

助成額

区分

入居者の所得額

家賃助成額

都内のグループホーム

都外のグループホーム

1

月額73,000円未満

月額24,000円

ただし、家賃額が24,000円を下回る場合は、当該家賃の額とする。

なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の対象者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付額を控除した額を限度とする。

月額12,000円

ただし、家賃額が12,000円を下回る場合は当該家賃の額とする。

なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の対象者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付額を控除した額を限度とする。

2

月額73,000円以上97,000円未満

月額12,000円

ただし、家賃額が12,000円を下回る場合は、当該家賃の額とする。

なお、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の対象者にあっては、上記金額から特定障害者特別給付額を控除した額を限度とする。

対象外

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第8条関係)

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日野市障害者グループホーム家賃助成実施要綱

平成31年3月19日 制定

(平成31年3月19日施行)