(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で安心な市民生活の確保に資することを目的に、防犯対策活動を行う日野防犯協会(以下「協会」という。)に対して、その活動に要する経費の一部を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助の対象となる事業及び事務(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて、市長に補助金交付申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の支出)

第7条　協会は、前条の補助金の交付決定通知を受けた後、補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求するものとする。

(事業の変更)

第8条　協会は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業計画変更申請書(第4号様式)を速やかに提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた協会は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が定める日までに補助金実績(精算)報告書(第5号様式)に収支決算書その他関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により協会に通知しなければならない。

(書類の整備、保管)

第11条　補助金の支出を受けた協会は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助金の交付決定を受けた協会が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に協会に支払われている補助金があるときは、協会に対し、期限を定めてその返還を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。