(趣旨)

第1条　この細則は、市長が、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)に基づき規定すべき事項並びに市長、建築主事及び建築副主事が、法、令及び規則並びに法及び令に基づく東京都条例及び日野市条例(以下これらを「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(確認申請等の取下げ)

第2条　法、令、規則、条例及びこの細則の規定(以下「法の規定等」と総称する。)により申請書を提出した者は、建築主事、建築副主事又は市長が確認、検査、許可、認可、認定又は指定(以下「確認等」と総称する。)をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、第1号様式により建築主事、建築副主事又は市長に届け出なければならない。

(申請者が法人の場合)

第3条　法の規定等により市長、建築主事又は建築副主事に申請、届出又は報告(以下「申請等」と総称する。)をする者が法人である場合は、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名を記載しなければならない。

(建築主の変更等)

第4条　確認等を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」と総称する。)で、その工事完了前に建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」と総称する。)を変更しようとする者は、第2号様式により、確認済証、許可通知書又は認定通知書(以下「確認済証等」と総称する。)を添えて、完了検査申請書を提出する前に建築主事、建築副主事又は市長に届け出なければならない。

(指定確認検査機関の建築主等の変更等の報告)

第4条の2　法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)は、法第6条の2(法第87条第1項、第87条の4並びに第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)に規定する確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(工事の取りやめ)

第4条の3　確認等を受けた建築物等の建築主等は、その工事を取りやめようとするときは、第4号様式により、確認済証等を添えて、建築主事、建築副主事又は市長に届け出なければならない。

(確認申請書に添付する図書及び調書等)

第5条　建築物の確認申請書又は法第18条第2項の規定による通知に係る建築物の計画通知書には、条例の規定に適合するものであることについて確認を受けるために、別表に掲げる図書を添えなければならない。

(維持保全に関する準則の作成等を要する建築物の指定)

第5条の2　法第8条第2項第2号の規定により指定する建築物は、事務所その他これに類する用途に供するもので、その用途に供する部分の床面積の合計が1,000平方メートルを超えるもの(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるもののうち、3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものに限る。)とする。

(標識の設置による公示)

第5条の3　法第9条第13項の規定に基づく標識は、第6号様式による。

(定期報告を要する建築物の指定等)

第6条　法第12条第1項の規定に基づき令第16条第1項各号に定める建築物に係る規則第5条第1項の規定により定める報告の時期は、次の表のア欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(以下この条において「検査済証」という。)の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表イ欄に掲げるとおりとする。

(建築物の定期報告)

第7条　法第12条第1項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

(定期報告を要する特定建築設備等の指定)

第8条　法第12条第3項に規定する特定建築設備等(以下「特定建築設備等」という。)のうち、同項の規定に基づき指定するものは、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等の定期報告の時期等)

第9条　法第12条第3項の規定により報告の対象となる特定建築設備等及び令第138条の3に規定する昇降機等(以下「報告対象特定建築設備等」という。)に関する報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準は、市長が別に定めるところによるものとする。

(所有者等の変更)

第9条の2　規則第5条第3項、第6条第3項又は第6条の2の2第3項の規定により報告をした所有者(所有者と管理者とが異なる場合においては、管理者)は、所有者、管理者又は報告をした建築物の名称を変更したときは、遅滞なく、第8号様式の1の3による建築物等の所有者等変更届を市長に届け出なければならない。

(定期報告の書類の保存期間)

第9条の3　規則第6条の3第5項第2号の規定による保存期間は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該期間の起算の日は、当該書類を受理した日の属する会計年度の翌会計年度の初めの日とする。

(建築工事施工計画の報告)

第10条　法第6条第1項第3号に規定する建築物のうち、地階を除く3以上の階数を有するもので延べ面積が500平方メートルを超えるものであって、かつ、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材等を有しないものの工事監理者及び工事の施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、当該工事に着手する前に、第8号様式の2による建築工事施工計画報告書に、次の表のア欄に掲げる建築材料の種類ごとに、同表イ欄に掲げる事項について市長が別に定めるところにより記載した書類を添えて、市長に工事の施工計画を報告しなければならない。

(屎尿浄化槽を設ける区域のうち、衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第10条の2　令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、日野市全域とする。

(事故に係る報告)

第10条の3　木造の建築物で高さが13メートル若しくは軒の高さが9メートルを超えるもの又は木造以外の建築物で2以上の階数を有するものに係る建築、修繕、模様替又は除却のための工事に起因する敷地内における死者が生じた事故又は敷地外における人が危害を受けた事故が発生した場合は、当該工事の工事施工者は、法第12条第5項の規定に基づき、直ちに、第8号様式の3による事故報告書(速報)により、事故の状況を市長に報告しなければならない。

(許可申請書)

第11条　法又は条例の許可を受けようとする者は、規則に定めのある場合を除き、第9号様式による許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、建築物にあっては次の表に掲げる図書及び第5号様式による工場調書(工場以外の建築物の場合を除く。)並びに理由書その他必要な資料、工作物にあっては規則第3条第2項の表に掲げる図書及び理由書その他必要な資料を添えて提出しなければならない。ただし、確認申請書又は他の法令による申請書若しくは届書を添えて提出するときは、重複する図書を省略することができる。

(認定申請書)

第11条の2　法第3条第1項第4号又は条例の認定を受けようとする者は、第10号様式による認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、前条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定申請書又は許可申請書に添付する図書)

第11条の3　規則第10条の4の2第1項の規定に基づき定める図書は、第11条第1項の表に掲げる図書その他必要な図書とする。

(完了検査申請書及び中間検査申請書に添付する書類)

第11条の4　規則第4条第1項第6号(規則第8条の2第13項において準用する場合を含む。)及び規則第4条の8第1項第4号(規則第8条の2第17項において準用する場合を含む。)の規定に基づき定める書類は、建築工事施工結果報告書(地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートルを超えるものにあっては第10号様式の3、地階を除く3以上の階数を有する建築物で延べ面積が500平方メートル以下のものにあっては第10号様式の4)及び次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類とする。

(特例容積率の限度の指定等の申請に添付する図書等)

第11条の5　規則第10条の4の10第1項第4号の規定により定める図書又は書面は、次のとおりとする。

(道路の位置の指定等の申請書)

第12条　法第42条第1項第4号の規定による道路の指定又は指定の変更若しくは取消しを求める者は、第11号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ、第12号様式による図書及び事業の執行計画を示す図書(市長が添付を要しないと認めるものを除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(道路の位置の指定等の変更又は取消しの告示)

第13条　市長は、法第42条第1項第4号若しくは第5号、第2項若しくは第4項又は法第68条の7第1項の規定による指定の変更又は取消しをしたときは、次に掲げる事項を告示する。

(道路の位置の指定等の通知)

第13条の2　市長は、第12条第1項若しくは第3項の申請に基づく道路の指定若しくは指定の変更若しくは取消し又は同条第2項の申請に基づく道路の位置の指定若しくは指定の変更若しくは取消しをしたときは、第11号様式の2による通知書に、申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知する。

(私道の変更又は廃止の届出)

第13条の3　法第42条第1項第3号の規定による道路を変更し、又は廃止しようとする道路の管理者は、変更し、又は廃止しようとする日の14日前までに、第11号様式の3による届出書に次に掲げる図書を添えて、市長に届け出るものとする。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第14条　道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項の規定による道路の区域の決定をした当該道路の区域内、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項、同法第34条の2若しくは同法第35条の2の開発許可等を受けた開発区域内若しくは同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行地区内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行地区内で、当該開発行為又は事業の工事が着手された部分に存在する位置の指定を受けた道路その他の私道の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって第12条の申請、第13条若しくは第13条の2の措置又は前条の届出がなされたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第15条　第12条第2項の規定による道路の位置の指定又は指定の変更を求める者は、側溝、縁石その他により道路の境界を明確にしておかなければならない。ただし、土地の状況によりこの措置がとれない場合は、10センチメートル角で長さ45センチメートル以上のコンクリート又は石のくいによりその位置を標示することができる。

(建蔽率の緩和)

第16条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、その周辺の3分の1以上が道路又は公園、広場、川その他これらに類するもの(以下この条において「公園等」という。)に接し、かつ、次に掲げる敷地のいずれかに該当するものとする。

(道路面と地盤面に高低差のある場合)

第17条　令第135条の2第1項の規定の適用に当たって、同条第2項の規定により緩和できる範囲は、次の各号に定めるところによる。

(敷地面積の規模)

第17条の2　令第130条の10第2項ただし書の規定により市長が定める規模は、1,000平方メートルとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第17条の3　令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、当該敷地内の建築物の一部で、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた公共用歩廊その他令第145条第2項に定める建築物に接続して一体的に建築する部分とする。

(建築協定認可申請書)

第18条　建築協定認可申請は、第15号様式に次の各号に掲げる図書を添えてするものとする。

(建築協定変更・廃止認可申請書)

第19条　建築協定変更・廃止認可申請は、第16号様式に次に掲げる図書(建築協定を廃止しようとする場合においては、第1号に規定する書類及び図面を除く。)を添えてするものとする。

(建築協定の認可並びに変更又は廃止の認可の申請)

第20条　法第70条第1項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする代表者又は法第76条の3第2項の規定により、建築協定の認可の申請をしようとする者は、第18条に規定する建築協定認可申請書に写し3部(第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、法第74条第1項若しくは第76条第1項の規定により建築協定を変更又は廃止しようとする者は、前条に規定する建築協定変更・廃止認可申請書に写し3部(第1号、第2号及び第4号に規定する図書を添付したもの)を添えて、市長に提出しなければならない。

(認可通知書の通知)

第21条　市長は、前条の規定による建築協定に関する認可の申請について認可したときは、建築協定の認可にあっては第15号様式の2による建築協定認可通知書(建築協定認可申請書の写しを添えたもの)、建築協定の変更又は廃止の認可にあっては第16号様式の2による建築協定変更・廃止認可通知書(建築協定変更・廃止認可申請書の写しを添えたもの)により通知する。

(一人建築協定が効力を有することとなった場合の手続)

第21条の2　法第76条の3第1項による建築協定の設定者は、当該建築協定が効力を有することとなったときは、直ちに第17号様式に、新たに土地の所有者等となった者の印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示した図面を添えて市長に届け出なければならない。

(借地権が消滅する場合等の届出)

第21条の3　法第74条の2第3項に基づく届出は、第17号様式の2に次の各号のいずれかの書類及び土地の位置を表示する図面を添えて市長に届け出なければならない。

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続)

第21条の4　法第75条の2第1項に規定する土地の所有者(土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者)は、第17号様式の3に印鑑登録証明書、登記事項証明書、仮換地証明書及び当該土地の位置を表示する図面を添えて市長に提出するものとする。ただし、土地の共有者については、その持分が過半に達する者の代表者が、それらの者の住所、氏名及び建築協定に加わる旨の意思の表示を示す書類、当該土地の位置を表示する図面、印鑑登録証明書、登記事項証明書並びに仮換地証明書を添えて市長に提出するものとする。

(建築協定に関係のある図書の提出)

第22条　市長は、特に必要があると認めるときは、建築協定に関係のある図書の提出を求めることができる。

(建築計画概要書等の閲覧場所)

第23条　規則第11条の3に規定する建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、建築基準法令による処分の概要書、全体計画概要書(以下「概要書等」という。)の閲覧場所は、日野市まちづくり部建築指導課とする。

(概要書等の閲覧日及び閲覧時間)

第23条の2　概要書等の閲覧日は、日野市の休日を定める条例(平成元年条例第10号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日とし、閲覧時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時30分までとする。

(閲覧申込票の提出)

第24条　概要書等を閲覧しようとする者は、概要書等のうち、建築計画概要書、築造計画概要書、建築基準法令による処分の概要書及び全体計画概要書にあっては第18号様式による建築(築造)計画概要書等閲覧申込票を、定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書にあっては第19号様式による定期報告概要書閲覧申込票を市長に提出しなければならない。

(閲覧場所外の閲覧禁止)

第25条　概要書等は、閲覧場所以外の場所で閲覧することができない。

(閲覧の停止又は禁止)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(垂直積雪量)

第27条　令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、40センチメートルとする。ただし、平成12年建設省告示第1455号第2に掲げる式中、「区域の標準的な標高」とあるのは「敷地の標準的な標高」と、「区域の標準的な海率」とあるのは「敷地の標準的な海率」と読み替えて計算した垂直積雪量の数値が40センチメートル未満の場合は、当該数値とすることができる。