(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪等のために勤務しないことが相当であると認められるとき　別表第2に定める期間

(3)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他結婚に伴い必要とする行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき　任命権者が定める期間内における連続する7日の範囲内の期間

(4)　夏季の期間(7月1日から9月30日までをいう。)において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められるとき　別表第3に定める範囲内で、任命権者の定める日数

(1)　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　生後1年3カ月に達しない生児を育てる職員が、その生児を育てるために必要な時間を利用する場合　1日2回それぞれ45分以内の時間

(3)　職員が生理日に勤務することが著しく困難と認められる場合　必要と認められる期間

(4)　8週間(多胎妊娠にあっては、14週間)以内に出産する予定である職員が申し出た場合　出産の日までの期間

(5)　職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間(多胎妊娠にあっては、10週間)を経過する日までの期間(産後6週間を経過した職員が復職を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(6)　12歳に達する日又は小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部の過程を終了した日のいずれか遅い日以後の最初の3月31日(ただし、15歳に達する日以後の最初の3月31日を限度とする。)までの間にある子(配偶者の子及び児童福祉法の規定により里親に委託されている児童を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1会計年度において5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(7)　妊娠中の女性職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づく医師、助産師又は保健師の健康診査又は保健指導を受けるために必要と認められる場合　必要と認められる期間

(8)　職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は2親等内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者(以下この号から第10号までにおいて「要介護者」という。)の介護等を一時的にするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　1会計年度において5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(9)　職員がその要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合　要介護者の各々が2週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の範囲内において必要と認められる期間及び回数。ただし、連続する6月の期間経過後であっても、更に2回まで通算180日(連続する6月の期間内において既に承認した期間を含む。)を限度とする期間

(10)　職員がその要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　任命権者が必要と認める期間内において1日につき2時間(当該職員の1日当たりの正規の勤務時間から5時間45分を減じた後の時間が2時間を下回る場合は、当該減じた後の時間)