○日野市子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定に関する規則

令和元年8月28日

規則第36号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 施設等利用給付認定(第3条―第10条)

第3章 雑則(第11条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)による改正後の子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和元年政令第17号)による改正後の子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(令和元年内閣府令第6号)による改正後の子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に基づく子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定(以下単に「施設等利用給付認定」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法、令及び府令で使用する用語の例による。

第2章 施設等利用給付認定

(労働時間の下限)

第3条 府令第1条の5第1号の市が定める時間は、48時間とする。

(保育を必要とする事由)

第4条 府令第1条の5第10号の市が認める事由は、次の各号のとおりとする。

(1) 別居の親族(施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの2親等以内の親族に限る。)を常時介護又は看護していること。

(2) 施設等利用給付認定を受けようとする小学校就学前子どもに係る産前産後休暇を取得し、又は育児休業をしている場合であって、仮に同認定を受けた場合における当該認定月の翌月1日までに当該産前産後休暇又は育児休業を終了し、かつ、同日以後において府令第1条の5第1号に掲げる事由に該当すると認められること。

(3) 府令第1条の5第1号から第9号まで及び前2号に掲げるもののほか、市がこれらに類するものとして認める状態にあること。

(施設等利用給付認定の申請)

第5条 府令第28条の3第1項の申請書の様式は、別に定める。

(受付場所)

第6条 前条の申請書は、市が別に指定した場所において受け付けるものとする。

(通知書等の交付)

第7条 府令第28条の4の規定による通知の様式は、別に定める。

2 法第30条の5第4項の規定による通知の様式は、別に定める。

3 府令第28条の11の規定による通知の様式は、別に定める。

(有効期間)

第8条 府令第28条の5の規定による市が定める有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 府令第28条の5第4号ロの期間 90日間

(2) 府令第28条の5第6号(府令第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に限る。)の期間 育児休業の期間の範囲内で、施設等利用給付認定に係る子ども及びその保護者の状況並びに地域における保育利用の公平性を勘案して市長が適当と認める期間。ただし、当該育児休業に係る子どもが1歳になる年度末までを限度とする。

(3) 府令第28条の5第6号(府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に限る。)の期間 次に掲げる場合に応じ、それぞれ定める期間

 第4条第1号及び第2号に定める事由による施設等利用給付認定の場合 府令第28条の5第1号の規定に定める期間。ただし、施設等利用給付認定に係る子どもが満3歳未満の場合には、満3歳に達する日の前日までの期間とする。

 第4条第3号に定める事由による施設等利用給付認定の場合 保育を必要とする事由並びに施設等利用給付認定に係る子ども及び保護者の状況を勘案して市が認める期間

(現況の届出)

第9条 府令第28条の6第1項の届書の様式は、別に定める

(施設等利用給付認定等の変更申請等)

第10条 府令第28条の8第1項の申請書の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ、別に定める。

(1) 法第30条の4第1号の小学校就学前子どもに係る認定の変更

(2) 法第30条の4第2号又は第3号の小学校就学前子どもに係る認定の変更

第3章 雑則

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

日野市子育てのための施設等利用給付に係る施設等利用給付認定に関する規則

令和元年8月28日 規則第36号

(令和元年9月1日施行)