○日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会設置要綱

令和元年8月15日

制定

(設置)

第1条 日野市議会の「日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取の徹底解明及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議」を受け、日野市立病院において長期に渡り継続的にハラスメントが繰り返された原因等について、客観的かつ公正な第三者にその調査を行わせるため、日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項を調査し、その結果を市長に報告するものとする。

(1) 日野市立病院において長期に渡り継続的にハラスメントが繰り返された原因(以下「本件原因」という。)

(2) 本件原因と日野市元副市長との関わり

(3) 前2号に掲げるもののほか、委員会が前2号の調査を実施するために必要と認めた事項

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる者につき市長が委嘱し、その定員は4人とする。

(1) 弁護士

(2) 学識経験者

(3) 社会保険労務士

(4) 行政経験者

(任期)

第4条 委員会の委員(以下「委員」という。)の任期は、委嘱の日から第2条に規定する市長への報告を行う日までとする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は、委員長が招集する。

2 委員長は、委員会において会議の議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(委員会の調査権限)

第7条 委員会は、第2条の所掌事務を行うため、次に掲げる権限を有するものとする。

(1) 日野市の部局に対し、必要な文書、資料等の探索及び提出を求めること。

(2) 日野市の職員(市長、副市長、日野市立病院院長及び副院長を含む。)に対し、出席を求め、事情を聴取すること。

(3) 前号の者の他、関係者に出席を求め、事情を聴取すること。

(委員会の調査への協力)

第8条 日野市は、前条第1号及び第2号の規定に基づく調査に応じなければならない。

2 前項の他、日野市は委員会の調査に協力しなければならない。

(会議の公開と会議録の作成)

第9条 委員会の会議は、非公開とする。

2 委員会は、会議に際し、会議録を作成する。

(謝礼金)

第10条 委員が委員会に出席したときは、予算の範囲内で謝礼金を支払う。

(庶務)

第11条 委員会の庶務は、別途組織する委員会の事務局において処理する。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

付 則

この要綱は、令和元年8月15日から施行する。

日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会設置要…

令和元年8月15日 制定

(令和元年8月15日施行)