(目的)

第1条　この要綱は、未来につなぐ創造力プロジェクト実行委員会(以下「委員会」という。)の行う事業について補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業は、委員会の行う事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、委員会の行う事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる費用とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　委員会は、この要綱に基づく補助金の交付を受けようとするときは、未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査した上、交付の可否を決定し、その結果を未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　市長は、前条の規定に基づき、補助金を交付することを決定したときは、次に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　第6条の規定に基づく補助金交付決定額に変更が生じる場合は、未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　委員会は、第6条又は前条に規定する交付決定通知書を受けた後、未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金交付請求書(第5号様式)により市長に請求するものとする。

(実績報告)

第11条　委員会は、補助対象事業が完了したときは、速やかに未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の補助金実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が適正であると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金確定通知書(第7号様式)により委員会に通知するものとする。

(書類の整備、保管)

第13条　委員会は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、当該書類を当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第15条　市長は、委員会が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に委員会に支払った補助金があるときは、未来につなぐ創造力プロジェクト事業補助金返還命令書(第10号様式)により委員会に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。