(趣旨)

第1条　この要綱は、様々な家庭の事情により学ぶことが困難な子どもたちに、学習習慣の定着及び確かな学力の育成を図るための学習支援(以下「学習支援事業」という。)を実施する団体(以下「団体」という。)に対し、当該事業に係る経費の一部を補助するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において実施する学習支援事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条の補助対象事業を実施する民間団体(日野市子どもの学習・生活支援事業実施要綱(平成27年7月1日制定)第12条第2項に定める受託者を除く。)であって、次の各号に揚げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、教材費又は消耗品の購入に要した経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、補助対象経費の全部又は一部とし、予算の範囲内で30,000円を上限とする。ただし、前条の補助対象経費(第2条の補助対象事業に対し国若しくは東京都からの補助金等の収入が見込まれる場合は、当該収入の額を補助対象経費から差し引いた額とする。)が30,000円を下回る場合は、当該補助対象経費の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長が別に指定する期日までに、日野市子どもの学習支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請を受けたときは、その内容を審査した上交付の可否を決定し、日野市子どもの学習支援事業補助金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、当該補助金交付決定額に変更が生じる場合は、日野市子どもの学習支援事業補助金変更交付申請書(第3号様式)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定及び通知)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに日野市子どもの学習支援事業補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により、被交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　被交付決定者は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに日野市子どもの学習支援事業補助金実績報告書(第5号様式)に必要書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市子どもの学習支援事業補助金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(補助金請求及び交付)

第12条　被交付決定者は、前条の通知を受けた後、市長に対し日野市子どもの学習支援事業補助金交付請求書(第7号様式)により補助金を請求するものとする。

(書類の整備、保管)

第13条　被交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該補助対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他の関係書類を検査することができる。

(補助金交付決定の取消し)

第15条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている補助金があるときは、日野市子どもの学習支援事業補助金返還命令書(第9号様式)により、被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。