○日野市パブリックコメント手続実施要綱

令和元年11月5日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市市民参加の推進に関する要綱(平成6年3月1日制定)第6条に基づき、日野市(以下「市」という。)におけるパブリックコメント手続の実施について必要な事項を定めることにより、市の基本的な施策等(以下「施策等」という。)を定める過程における透明性の向上、及び市民の市政への参加の促進を図り、もって開かれた市政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) パブリックコメント手続 施策等を策定する過程において、当該施策等の趣旨、目的、内容その他必要な事項を公表し、市民等から意見等を求め、提出された意見等の概要及びその意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。

(2) 市民等 次に掲げるものをいう。

 市内に住所を有する者

 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

 市内に存する学校に在学する者

 パブリックコメント手続の対象となる施策等に直接的に利害関係を有する者

(対象となる施策等)

第3条 パブリックコメント手続の対象とする施策等は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 総合的な施策に関する方針又は計画の策定又は改定

(2) 基本的な方向性等を定める憲章、宣言等の策定又は改定

(3) 各行政分野の施策の基本方針又は基本的な事項を定める計画の策定又は改定

(4) 多くの市民が利用することを想定している大規模な公共施設に係る基本計画等の策定又は改定

(5) 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例の制定又は改正

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

(適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、パブリックコメント手続の実施を要しない。ただし、市長が特に必要と認めたものはこの限りではない。

(1) 緊急に施策等を策定する必要があると認められる場合

(2) 策定又は改定する施策等の内容が軽微な場合

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する附属機関その他市長が設置する審議会等がパブリックコメント手続に準ずる手続を実施した場合

(4) 法令等において別にパブリックコメント手続に準ずる手続について定めがある場合

(5) 施策等の内容について市長に裁量の余地がないと認められる場合

(6) 市税の賦課徴収及び分担金、使用料、手数料等の徴収並びに予算の定めるところにより行う金銭の給付に関する施策等を策定又は改定する場合

(7) 地方自治法第74条第1項の規定による直接請求により議会に提出する場合

(施策等の案の公表)

第5条 市長は、パブリックコメント手続を実施する場合には、適切な時期に施策等の案及び市民等が当該施策等の案を理解するために必要な情報を公表し、市民等の意見等を募集するものとする。

2 前項の募集を行う場合は、次に掲げる事項を公表するものとする。

(1) 施策等の概要、趣旨、目的、理由、背景事情その他施策等を理解するために必要な事項

(2) 第7条の意見等の提出期間

(3) 第8条の意見等の提出方法

(4) 第9条の意見等の提出時の記載事項

(5) その他市民等が意見等を提出するために必要な事項

(施策等の案の公表の方法)

第6条 前条の公表は、次の各号に掲げる方法により行うものとし、当該公表の予告を行う等により積極的な周知に努めるものとする。

(1) 担当部署の窓口等での閲覧又は配布

(2) 市内図書館での閲覧又は配布

(3) 支所及び連絡所での閲覧又は配布

(4) 市が発行する広報紙への概要の掲載

(5) 市のホームページへの掲載

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

(意見等の提出期間)

第7条 意見等の提出期間は、前条の規定により施策等の案を公表した日から30日以上の期間を設けて、施策等の案についての意見等の提出を受け付けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない理由があるときは、前条の規定による公表の際にその理由を明らかにした上で、30日を下回る期間を定めることができるものとする。

(意見等の提出方法)

第8条 意見等の提出は、当該施策等を担当する部署に対し、次の各号に掲げる方法によるものとする。

(1) 書面の提出

(2) 郵便等による書面の送付

(3) ファクシミリによる送信

(4) 電子メールによる送信

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

2 前項の意見等の提出に係る費用は、提出者の負担とする。

(意見等の提出時の記載事項)

第9条 意見等を提出する者は、施策等の名称、意見等及びその理由のほか、原則として、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 意見等を提出する者の住所及び氏名

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人、法人及びその他の団体にあっては、当該事務所又は事業所の名称及び所在地

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者にあっては、当該勤務先の名称及び所在地

(4) 市内に存する学校に在学する者にあっては、当該学校の名称及び所在地

(5) その他パブリックコメントの対象となる施策等に直接的に利害関係を有する者にあっては、利害関係を有する理由

(意見等の公表)

第10条 市長は、第2条第1号の意見等に対する市の考え方を公表するときは、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、提出された意見等のうち、個人又は法人その他の団体の権利や利益を害するおそれがある事項その他公表することが不適当と認める事項が含まれているときはその全部又は一部を公表しないことができる。

(1) パブリックコメント手続の概要(件名、実施期間、意見等の件数等)

(2) 提出された意見等又はその概要

(3) 提出された意見等に対する市の考え方

(4) 提出された意見等を踏まえ、施策等の案を修正したときは、当該修正の内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(意見等の取扱い等)

第11条 市長は、前条の手続の実施及び施策等の決定に当たっては、意見等を十分考慮するものとする。

2 施策等を決定したときは、速やかにその内容を公表するものとする。

(個人情報の保護)

第12条 市長は、パブリックコメント手続の実施により収集した個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び日野市個人情報保護法施行条例(令和4年条例第46号)に従って適切に取り扱うものとする。

(実施状況等の情報提供)

第13条 パブリックコメント手続の実施状況については、市のホームページへの掲載等により、市民等に情報を提供するものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、令和元年11月5日から施行し、施行の日以後に実施するパブリックコメント手続から適用する。

(令和5年6月1日)

この要綱は、令和5年6月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市パブリックコメント手続実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

日野市パブリックコメント手続実施要綱

令和元年11月5日 制定

(令和5年6月1日施行)