(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第9条第4項(法第9条第8項、第10条第4項、第45条第2項、第88条第1項から第3項まで、第90条第3項及び第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(以下「聴取」という。)並びに法第46条第1項(法第68条の7第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)、第48条第15項(法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第72条第1項(法第74条第2項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)及び第76条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による公開による意見の聴取(以下「公聴会」という。)については、法に定めるところによるほか、この規則の定めるところによる。

(公開による意見の聴取の通知及び公告)

第2条　市長は、前条の公開による意見の聴取(以下「公開による意見の聴取」という。)を行おうとするときは、当該公開による意見の聴取の事由、期日及び場所を、期日の7日前(法第9条第8項において準用する同条第4項の規定による場合においては、2日前)までに、次に掲げる者(以下「当事者」という。)又はその代理人に通知するとともに、これを公告しなければならない。

(当事者等の代理人)

第3条　当事者又は関係人(当事者以外の者で公聴会の事由に利害関係を有する者をいう。以下同じ。)は、その代理人を出頭させるときは、委任状を公開による意見の聴取の開始の時までに、市長に提出しなければならない。

(公開による意見の聴取の期日の延期)

第4条　当事者及びその代理人が、聴取に出頭することができないときは、その事由を当該聴取の期日の前日までに、市長に届け出なければならない。

(公開による意見の聴取の主宰)

第5条　公開による意見の聴取は、市長が指名する職員が主宰する。

(関係職員の出頭)

第6条　主宰者は、必要があると認めるときは、市又は関係行政庁の職員(前条第2項各号のいずれかに該当する職員を除く。)の公開による意見の聴取への出頭を求めて、意見を聴くことができる。

(聴取の請求)

第7条　聴取を請求しようとする者は、市長に対し請求の要旨、提出年月日並びにその者の住所及び氏名を記し、かつ、押印した書面を提出しなければならない。

(聴取の方式)

第8条　聴取は、口述審問により行う。

(聴取における参考人の出頭等)

第9条　聴取に際して当事者又はその代理人は、当該当事者に有利な参考人を出頭させ、かつ、意見を述べさせることができる。

(聴取において当事者等が出頭しない場合)

第10条　当事者及びその代理人が出頭せず、かつ、その事項に関する当事者の供述書がある場合における聴取は、その供述書及びその事項の調査に当たった職員が作成し、かつ、署名した調書を朗読して行う。

(公聴会における公述)

第11条　公聴会は、当事者、参加人又はそれらの代理人が意見を述べることにより行う。

(公聴会における公述人の選定等)

第12条　市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、前条第2項の意見書を提出した者のうちから当該公聴会において意見を述べる者(以下「公述人」という。)を選定し、又は当該公聴会における公述の時間をあらかじめ制限することができる。

(公開による意見の聴取における発言)

第13条　公開による意見の聴取における発言は、主宰者の許可を受けなければ行うことができない。

(当事者等の入場制限)

第14条　主宰者は、公開による意見の聴取において会場内を整理し、又はその秩序を維持するため必要があると認めるときは、当事者、参加人、それらの代理人若しくは第9条の参考人又は傍聴人の入場を制限することができる。

(秩序の維持)

第15条　主宰者は、公開による意見の聴取を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適切な措置をとることができる。

(記録)

第16条　主宰者は、公開による意見の聴取に出頭した者の氏名及びその内容の要点を記録しなければならない。