○日野市子ども食堂推進事業補助金交付要綱

令和元年12月25日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、子ども食堂を運営する団体に対し、その経費の一部を補助することにより、地域の子どもたちに食事及び交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根ざした活動を支援することで、地域コミュニティの醸成と子どもの健やかな育成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 日野市子ども条例(平成20年条例第30号)第2条第1項に規定する子どもをいう。

(2) 子ども食堂 地域の子ども又はその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取組をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の実施主体(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する法人その他の団体とする。

(1) 定款又は会則を備えていること。

(2) 暴力団(日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団と関係する団体ではないこと。

(3) 法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者がいないこと。

(4) 公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。

(5) 日野市が設置する子ども食堂連絡会の構成員であって年1回以上参加していること。

(補助対象事業)

第4条 補助金交付の対象となる事業は、子ども食堂を実施する事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 子ども食堂の実施方法は、次のからまでに掲げるものとする。

 月に1回以上、定期的に子ども食堂を実施すること。

 1回当たり子ども又はその保護者(以下「参加者」という。)が合わせて10人以上参加できる規模で実施すること。

 常時責任者を配置し、安全に配慮して実施すること。

 子ども食堂の規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。

 子ども食堂で提供する食事は、原則として職員又は参加者が直接調理した、栄養バランスの良いものとすること。

 参加者の相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関と連携を図るよう努めること。

 食事の提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情、本事業の目的等を勘案して、補助対象者が判断すること。

(2) 子ども食堂の衛生管理及び事故防止については、次のからまでに掲げる事項を実施するものとする。

 事業の開始前に管轄の保健所に相談し、指導・助言を求めること。

 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法(昭和22年法律第233号)及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。

 参加者の食物アレルギーの有無を確認すること。

 事故発生時の対応のため保険に加入すること。

 事故発生時の対応方法及び連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。

(3) 子ども食堂を実施する際に、特定の政党若しくは政治団体のための活動又は特定の宗教のための活動を行わないこと。

(4) 個人情報の適正な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取扱について職員等に周知徹底を図る等の対策を講じること。

(交付額の算定方法)

第5条 この補助金の交付額は、別表第1及び別表第2に定める基準額と対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額(子ども食堂の運営に係る収入額を含む。)を控除した額を比較して少ない方の額に、別表第1に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、日野市子ども食堂推進事業補助金交付(変更交付)申請書(第1号様式。以下「交付申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、交付申請書及び関係書類の内容を審査し、適当と認める場合は、補助金の交付を決定し、申請者に対し、日野市子ども食堂推進事業補助金交付(変更交付)決定通知書(第2号様式)により通知する。

2 市長は、前項に規定する審査の結果、補助金の不交付を決定したときは、申請者に対し、日野市子ども食堂推進事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により通知する。

(補助金の交付の条件)

第8条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定をする場合において、必要と認めるときは、条件を付すことができる。

(変更交付申請及び変更交付決定)

第9条 第7条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金交付申請に変更が生じる場合は、市長が別に定める期日までに変更交付申請を行わなければならない。

2 第6条の規定は、前項の規定による変更交付申請について準用する。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、補助金の変更交付又は不交付を決定する。

4 第7条の規定は、前項の規定による変更交付又は不交付決定について準用する。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、日野市子ども食堂推進事業補助金請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による補助金の請求があったときは、当該補助金を速やかに支払うものとする。

3 市長は、交付決定額の範囲内において、概算払をすることができる。補助事業者のうち概算払を希望する者は、市長が別に定める日までに日野市子ども食堂推進事業補助金概算払請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による概算払請求書の提出があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。

5 補助事業者は、補助金の概算払を受けた場合において、第12条第2項の規定による日野市子ども食堂推進事業補助金確定通知を受けたときは、日野市子ども食堂推進事業補助金清算報告書(第6号様式)を市長に提出し、補助金を清算しなければならない。

(実績報告書)

第11条 補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、又は補助対象事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、当該交付決定に係る事業の実績について、日野市子ども食堂推進事業補助金実績報告書(第7号様式)に関係書類を添えて、市長が別に定める期日までに市長に報告しなければならない。

(実績報告書の審査等)

第12条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る当該補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを調査しなければならない。

2 前項の規定による審査、調査等により、補助金の交付内容に適合すると認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に日野市子ども食堂推進事業補助金確定通知書(第8号様式)により通知しなければならない。

(是正のための措置)

第13条 市長は、前条第1項の規定による審査等の結果、補助金の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、当該補助対象事業につき、これに適合させるための措置をとることを補助事業者に命ずることができる。

(交付の決定の取消し)

第14条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこの要綱等に違反したとき。

(4) 第8条の規定に基づき付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第15条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還期限を定めて、返還を補助事業者に命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第16条 補助事業者は、補助金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにした書類を当該会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、令和元年12月25日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2 この要綱は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに実施された事業について交付する補助金に係るこの要綱の規定は、同日後もなおその効力を有する。

別表第1(第5条関係)

基準額

対象経費

補助率

子ども食堂の取組1回当たり1万円とし、子ども食堂1か所当たり年間24万円を上限とする(ただし、年度途中から実施した場合は、実施月数に応じ按分する。)

子ども食堂の実施に係る別表第2に掲げる経費又は補助事業者が支出する同表に係る経費に対する委託料

10/10

別表第2(第5条関係)

項目

対象経費

旅費

食材の運搬に係る交通費(職員の出勤のための交通費を除く。)

需用費

事業に利用する消耗品費、子ども食堂の案内のためのパンフレット等印刷製本費、光熱水費、食材費、車両の燃料費

※光熱水費について、自宅、店舗等が実施場所の場合等、子ども食堂の取組分としての金額が明確でない場合、開所時間分で按分する等の方法で算出すること。

役務費

通信費、郵便料、保険料

※自宅、店舗等が実施場所の場合等、子ども食堂の取組分としての金額が明確でない場合、開所時間分で按分する等の方法で算出すること。

使用料及び賃借料

会場の賃料、車両の賃借料

※自宅、店舗等が実施場所の場合等、子ども食堂の取組分としての金額が明確でない場合、開所時間分で按分する等の方法で算出すること。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第10条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第10条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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第8号様式(第12条関係)

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日野市子ども食堂推進事業補助金交付要綱

令和元年12月25日 制定

(令和元年12月25日施行)