○日野市災害時における在宅人工呼吸器用自家発電装置購入費助成事業実施要綱

令和2年1月23日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、在宅で人工呼吸器を使用している障害者等(以下「人工呼吸器使用者」という。)に対し、在宅人工呼吸器用自家発電装置(以下「自家発電装置」という。)の購入費の一部を助成することにより、人工呼吸器使用者が地震等の大規模災害による停電等の際にも安心して人工呼吸器を使用することができるようにすることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する日野市の住民基本台帳に登録されている人工呼吸器使用者で、かつ、電力の供給が停止されることにより生命に危険が及ぶおそれがあると市長が認めた者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 他の公的制度により自家発電装置の給付が受けられない者

(2) 現に自家発電装置を所有していない者又は自家発電装置の使用者の責に帰すことができない事情(第三者行為によるものを除く。)により毀損した自家発電装置若しくは6年の耐用年数を越えた自家発電装置を所有している者

(対象自家発電装置)

第3条 助成の対象とする自家発電装置の種類及び1台当たりの基準価格は、別表に定めるとおりとする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条 助成の対象とする経費は、人工呼吸器使用者が新たに自家発電装置を購入する際に要する経費又は使用者の責に帰すことができない事情(第三者行為によるものを除く。)による毀損若しくは耐用年数の経過により再度自家発電装置を購入する際に要する経費とする。

2 助成金の額(以下「助成額」という。)は、自家発電装置を購入する際に要する実支出額(以下「購入額」という。)と、別表に定める1台当たりの基準価格を比較し、少ない方の額とする。

(助成の申請)

第5条 自家発電装置の購入費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日野市自家発電装置購入費助成金交付申請書(第1号様式)に自家発電装置の販売業者(以下「販売業者」という。)の見積書を添付して、市長に対し申請するものとする。

(助成の交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による助成の申請を受けたときは、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは、日野市自家発電装置購入費助成金交付決定通知書(第2号様式。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の助成の交付決定を受けた申請者(以下「被交付決定者」という。)が販売業者に助成金の代理受領の委任を希望することを確認したときは、日野市自家発電装置購入費助成金代理受領委任連絡票(第3号様式)により販売業者に通知するものとする。

3 市長は、助成を行わないことを決定したときは、日野市自家発電装置購入費助成金交付申請却下通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(自家発電装置の購入)

第7条 被交付決定者は、交付決定通知書に記載された販売業者から自家発電装置を購入するものとする。

(助成金の交付請求)

第8条 自家発電装置を購入し、助成金の交付を受けようとする被交付決定者は、日野市自家発電装置購入費助成金請求書(第5号様式。以下「請求書」という。)に自家発電装置の購入経費に係る領収書を添付して、市長に対し請求するものとする。

2 市長は、前項の請求があったときは、内容を審査の上、助成金を交付するものとする。

(代理受領)

第9条 前条の規定にかかわらず、被交付決定者は、販売業者に助成金の代理受領を委任することができる。

2 前項の規定により、販売業者に助成金の代理受領を委任するときは、被交付決定者は、日野市自家発電装置購入費助成金代理受領委任状(第6号様式。以下「委任状」という。)を当該販売業者に提出するものとする。

3 販売業者は、前項の委任状の提出があったときは、第4条に規定する購入額から助成額を控除した額(以下「利用者負担額」という。)を被交付決定者から徴収し、助成額を市に請求するものとする。

4 販売業者は、前項の規定により市長に対して助成額の請求を行うときは、請求書に被交付決定者から提出された委任状を添付するものとする。

(決定の取消し)

第10条 市長は、被交付決定者又は助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、その者からすでに交付した助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽又は不正の行為により自家発電装置購入費助成金の交付を受けたとき。

(2) 自家発電装置を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、自家発電装置購入費助成金の交付が不適当と市長が認めるとき。

(台帳の作成)

第11条 市長は、自家発電装置購入費の助成に当たり、日野市自家発電装置購入費助成台帳(第7号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年1月23日から施行する。

別表(第3条関係)

種類

1台当たりの基準価格

基準価格に含まれるもの

備考

自家発電装置

150,000円

本体

基準価格には、燃料費、エンジンオイル購入費、メンテナンス費、付属品代等は含めない。

第1号様式(第5条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式(第9条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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日野市災害時における在宅人工呼吸器用自家発電装置購入費助成事業実施要綱

令和2年1月23日 制定

(令和2年1月23日施行)