(目的)

第1条　この条例は、新型コロナウイルス感染の中小企業経営に及ぼす影響を考慮し、日野市中小企業事業資金融資あつせん条例(昭和55年条例第6号。以下「条例」という。)に規定する融資について特例を定めることを目的とする。

(融資資金の種類及び限度額の特例)

第2条　この条例に基づく融資あつせんにより融資を受けることができる資金は、条例第4条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(融資資金の償還方法の特例)

第3条　感染症対応運転資金の償還方法は、条例第5条第1項の規定にかかわらず、元金均等月賦償還とし、償還期間は、据置期間12カ月以内を含め、84カ月とする。

(申込みの資格の特例)

第4条　感染症対応運転資金融資のあつせんを受けようとする者は条例第6条に掲げる要件(同条第1項第4号の要件については、新型コロナウイルス感染症等に係る区市町村税の徴収猶予の特例の適用を受けている場合は除く。)のほかに、次の要件を備えていなければならない。

(保証料の補助の特例)

第5条　市長は、感染症対応運転資金融資に係る東京信用保証協会の保証を得られた者の支払うべき保証料については、条例第10条第4項の規定にかかわらず、10分の10を限度として予算の範囲内でこれを補助することができる。

(準用)

第6条　感染症対応運転資金融資あつせんの手続、決定及び決定の取消し等については、条例第2条、第3条、第5条第2項、第6条の2、第8条、第10条第1項から第3項まで、第12条から第20条までの規定の例による。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。