(趣旨)

第1条　この規則は、日野市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務について、日野市会計事務規則(平成6年規則第14号。以下「会計事務規則」という。)、日野市予算事務規則(昭和45年規則第50号。以下「予算事務規則」という。)、日野市支出負担行為手続規則(昭和47年規則第24号)及び日野市公金取扱金融機関に関する規則(平成6年規則第22号。以下「公金取扱規則」という。)の特例を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、日野市特別会計条例(昭和39年条例第21号)第1条に規定する下水道事業会計(以下「下水道事業会計」という。)においてのみ適用する。

(金融機関の出納事務取扱)

第3条　下水道事業の業務に係る公金の出納業務の一部を市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第4条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第5条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第6条　下水道課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表(当日表)(第4号様式)を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第7条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第8条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の各号に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)のうち、下水道課長は第1号から第6号までに掲げる帳簿又はこれに代わるものを、会計管理者は第7号に掲げる帳簿をそれぞれ備え、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第6条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第11条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第12条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　下水道課長は、収入を収納しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(調定期限)

第15条　前条の規定による調定は、納期の一定した収入にあっては、遅くとも納期限15日前までに行わなければならない。ただし、随時の収入にあっては、その原因の発生する都度、直ちにその手続きをしなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　下水道課長は、第14条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(第12号様式)を送付しなければならない。ただし、事後調定による場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をする場合若しくは法令又は条例等に特別の定めのある場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　会計管理者、出納員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法により収納したときは、この限りでない。

(会計管理者の収入事務)

第18条　会計管理者は、出納取扱金融機関から納入済通知書等を受けたときは、現預金出納簿を作成し、出納取扱金融機関の預金収支報告書(第13号様式)と照合しなければならない。

(収入伝票の発行)

第19条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、送付された納入済通知書を照査確認した後、収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、出納取扱金融機関から証券不渡報告書(第14号様式)を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書(甲、乙)(第15号様式)により出納取扱金融機関及び下水道課長にその旨を通知しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の理由、所属年度、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して振替伝票を発行し、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第22条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、下水道課長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を作成して、振替伝票を発行しなければならない。

(支出負担行為)

第23条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他行為(以下「支出負担行為」という。)について、あらかじめ文書により日野市事務決裁規程(令和3年訓令第1号)に基づき決裁を受けなければならない。ただし、これにより難いときはこの限りでない。

(支出負担行為の整理)

第24条　下水道課長は、支出負担行為として整理するときは、その時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類を別表第3に定める区分により行うものとする。

(支出命令)

第25条　支出命令とは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票若しくは現金の支払を伴う支出にあっては、支払伝票(以下「振替伝票等」という。)を発行することをいう。

(会計管理者の支払)

第26条　会計管理者は、支出命令の審査を終了したときは、領収欄に債権者の領収印を押させ、若しくは署名させ、又は別に領収書を徴すると同時に番号札(第16号様式)を交付しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第27条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第28条　口座振替の方法による支出を行う場合、当該債権者に支払金口座振替依頼書兼振込金領収書(第19号様式。以下「支払金口座振替依頼書」という。)を提出させなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第29条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振込依頼書(第21号様式)及び振込票(第22号様式)を作成し、領収書と引換に出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の回収)

第30条　下水道課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて、振替伝票を発行しなければならない。

(債務免除等)

第31条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて、振替伝票を発行しなければならない。

(預り金等)

第32条　預り金等とは、会計事務規則第2条第3号に規定する歳入歳出外現金等のうち下水道事業に係るものをいう。

(預り金)

第33条　会計管理者は、預り金を受け入れた場合、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第34条　会計管理者は、預り有価証券を受け入れた場合、額面金額によって整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第35条　会計管理者は、前条の預り有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書(第24号様式)又は保管有価証券還付請求書(第25号様式)を提出させなければならない。

(物品)

第36条　下水道事業の物品に関する取扱いについては、日野市物品管理規則(平成19年規則第32号)の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第37条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第38条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第39条　第23条の規定は、固定資産の購入について準用する。この場合において、次に掲げる事項を記載した文書を添付しなければならない。

(交換)

第40条　固定資産の交換をしようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって取り交わさなければならない。

(無償譲受け)

第41条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書により行なわなければならない。

(工事の施行)

第42条　建設改良工事を施行しようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(検収)

第43条　下水道課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第44条　下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第45条　下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第46条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の管理)

第47条　下水道課長は、固定資産の取得内容及び減価償却費等を明らかにした固定資産台帳を整備し、固定資産の適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第48条　下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第49条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(売却等に関する報告)

第50条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第51条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌事業年度から行うものとする。

(減価償却の特例)

第52条　下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について決めておかなくてはならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第53条　前章の規定にかかわらず、第37条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の会計処理については、施行規則第55条第1号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(重要性の乏しいリース取引)

第54条　前章の規定にかかわらず、第37条第1号キ及び第2号カに規定するリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)の会計処理については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(引当金の計上)

第55条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第56条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当及び法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を計上するものとする。

(予算原案等の作成)

第57条　下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長に送付するものとする。

(補正予算)

第58条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行計画)

第59条　下水道課長は、企業の適切な経営管理を確保するために予算執行計画(第27号様式)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(予算の配当)

第60条　当初予算の配当は、議決通知をもって配当したものとする。

(収入の所属決定)

第61条　下水道課長は、予定収入に計上されない収入が生じたときは、所属を決定し、会計管理者に対してその内容を通知しなければならない。

(予算科目の新設)

第62条　下水道課長は、予定収入及び予定支出の科目を新設したときは、会計管理者に通知しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第63条　下水道課長は、予算を流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(予算超過の支出)

第64条　下水道課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、当該増加する経費に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書を作成し、会計管理者に通知しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第65条　下水道課長は、一時借入金の借入れを必要とするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(予算の繰越し)

第66条　下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合には、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、5月31日までに市長に提出するものとする。

(予定収入状況の変更の報告等)

第67条　下水道課長は、国庫支出金、都支出金、企業債その他特定財源となる予定収入の金額又は時期等について重大な変更が生じ、あるいは生ずることが明らかとなったときは、会計管理者へ通知しなければならない。

(記録の管理)

第68条　下水道課長は、次に掲げるものについて記録しなければならない。

(決算の調製)

第69条　下水道事業会計の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第70条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票を発行し、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第71条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、会計管理者へ報告するとともに、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第72条　下水道課長は、下水道事業会計において、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて会計管理者へ送付しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。ただし、日野市下水道事業会計継続費精算報告書及び基金運用状況調書については、該当するものがない場合は作成を要しない。

(契約)

第73条　下水道事業における契約については、日野市契約事務規則(昭和39年規則第7号。以下「契約事務規則」という。)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第74条　会計管理者は、毎月末日現在による合計残高試算表(第30号様式)を調製し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(適用除外)

第75条　次に掲げる規則の規定は適用しない。

(準用)

第76条　次の各号に掲げる規則において、当該各号に掲げる表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えて準用するものとする。