(目的)

第1条　この規則は、日野市障害者差別解消推進条例(令和元年条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(相談機関)

第3条　条例第9条第1項に規定する市が指定した相談機関は、市と協定を締結した相談支援事業所等とする。

(あっせんの申立て)

第4条　条例第10条第1項に規定するあっせんの申立て(以下「申立て」という。)を行おうとする者(以下「申立人」という。)は、あっせん申立書(第2号様式)を市長に提出するものとする。ただし、当該申立人が、当該申立書の作成又は提出をすることができないことについて相当の理由があると市長が認めた場合は、口頭で行うことができる。

(諮問及び答申)

第5条　市長は、条例第11条第2項の規定による諮問をする場合は、条例第14条第1項に規定する障害者差別解消支援地域協議会(以下「協議会」という。)の会長に対し、速やかに諮問通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(結果通知)

第6条　市長は、第4条に規定する申立てがあったときは、その処理の経過及び結果を答申に基づき申立人に通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(勧告)

第7条　条例第12条の規定による勧告は、勧告書(第6号様式)により行うものとする。

(公表)

第8条　条例第13条第1項の規定による公表は、次に掲げる事項について、市広報及びホームページへの掲載その他、市長が適当と認める方法により行うものとする。

(意見を述べる機会の付与)

第9条　条例第13条第2項の規定による意見は、意見書(第7号様式)を市長に提出する方法によることを原則とする。

(代理人)

第10条　前条第2項の通知を受けた者(以下「通知を受けた者」という。)は、代理人を選任することができる。

(意見書の提出期限の延長又は口頭により意見を述べる場所若しくは日時の変更)

第11条　通知を受けた者又はその代理人は、やむを得ない事情がある場合には、市長に対し、意見書の提出期限の延長又は口頭により意見を述べる場所若しくは日時の変更を申し出ることができる。

(口頭により意見を述べる場合の記録)

第12条　市長は、通知を受けた者が、口頭で意見を述べる場合は、当該意見の記録を書面に残すものとする。

(意見書の不提出等)

第13条　第9条の意見書が、正当な理由なく、提出期限までに提出されなかった場合又は口頭により意見を述べる場合において出頭すべき日時に出頭しない場合は、意見がなかったものとして取り扱うものとする。

(協議会の会長及び副会長)

第14条　協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(協議会の会議)

第15条　協議会は、会長が招集する。

(調整委員会)

第16条　協議会は、条例第9条第3項に規定する差別等事案への対応に係る事務について、市から意見を求められたときは、その対応について審議するため、調整委員会を置くことができる。

(調整委員会の委員長)

第17条　調整委員会に委員長を置き、会長が指名する調整委員会の委員がこれに当たる。

(調整委員会の会議)

第18条　調整委員会は、調整委員会の委員長が招集する。

(あっせん委員会)

第19条　協議会は、条例第11条第2項に規定するあっせんに係る諮問について審議を行うため、あっせん委員会を置くことができる。

(あっせん委員会の委員長)

第20条　あっせん委員会に委員長を置き、会長が指名するあっせん委員会の委員がこれに当たる。

(あっせん委員会の会議)

第21条　あっせん委員会は、あっせん委員会の委員長が招集する。

(委員会会議の非公開)

第22条　調整委員会及びあっせん委員会の会議は、公開しないものとする。

(連携)

第23条　協議会は、障害者差別の解消を推進するため、日野市の障害者施策全体について協議、調整を行う中核的機関である日野市地域自立支援協議会とも連携を図るものとする。

(庶務)

第24条　協議会及び調整委員会並びにあっせん委員会の庶務は、健康福祉部障害福祉課において処理する。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、協議会及び調整委員会並びにあっせん委員会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。