○日野市会計年度任用職員の給与に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第22号

(目的)

第1条 この規則は、日野市会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年条例第43号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(給料等の支給日)

第2条 条例第5条第2項に規定する給料の支給日は、給与期間中の21日とし、支給日が週休日又は休日に当たるときは、順次繰り上げるものとする。

2 条例第5条第3項に規定する日野市立病院に勤務する会計年度任用職員の給料の支給日は、給与期間の翌月の21日とする。

3 任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の事由により、前3項の支給日に支給することができないと認めた場合は、別に支給日を定めることができる。

(時間外勤務等の勤務時間の算定)

第3条 休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給すべき勤務時間は、休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間とする。

2 時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の勤務時間数は、前月1日以降末日までの期間の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、異なる支給割合に係る時間外勤務等ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合の処理は、第5条第3項の例による。

3 職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務については、正規の勤務時間に勤務したものとみなす。

4 公務により出張中の職員は、その出張期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、出張目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ命じた場合においては、時間外勤務手当を支給するものとする。

5 時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、第1項に規定するもののほか給料支給の例による。

(宿日直勤務手当の支給)

第4条 宿日直勤務手当の支給の基礎となる勤務回数は、前月1日以降末日までの期間の全回数によって計算するものとし、その支給については、給料支給の例による。

(給与の減額)

第5条 条例第15条に規定する「同条例第11条及び第12条第1項に規定する休暇を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合」とは、別表の基準に従い、任命権者がとくに勤務しないことにつき承認を与え、又は勤務しないことを命じた場合をいう。

2 別表に掲げた場合以外の場合で勤務しないときは、すべて給与を減額する。減額すべき給与額は、その給与期間の分を次の給与期間以降の給与額から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額を次の給与期間以降の給与額から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3 職員が特に承認がなくて勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(給与の減額の記録)

第6条 任命権者は、条例第15条に規定する事実を記録し、保管しなければならない。

(勤務1時間当たり等の給与額の算定)

第7条 次の各号に掲げる額を算定する場合において、1円未満の端数があるときは、当該端数が50銭以上のときは、1円とし、50銭未満のときは、切り捨てる。

(1) 条例第7条及び条例第11条において準用する日野市一般職の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第17号)第11条から第13条までに規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125、100分の135、100分の150、100分の160、100分の175、100分の25及び100分の50の額

(2) 条例第9条第1項第2号及び第3号に規定する日額及び時間額の報酬の額

(3) 条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(給与の口座振替)

第8条 条例第19条に規定する申出は、書面により行うものとする。

2 同一の職員につき再度の任用を行った場合には、先の任用に際して行われた申出をもって、これを行ったとみなすことができる。

(委任)

第9条 この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

番号

原因

承認を与える日、時間又は期間

1

伝染病予防法(明治30年法律第36号)による交通遮断又は隔離

その都度必要と認める日又は時間

2

風、水、震、火災その他非常災害による交通遮断

上記に同じ。

3

風、水、震、火災その他天災地変による職員の現住居の滅失又は破壊

1週間を超えない範囲内でその都度必要と認める日

4

交通機関の事故等の不可抗力による事故

その都度必要と認める日又は時間

5

市役所の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)

上記に同じ。

6

年次有給休暇

日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(令和元年条例第44号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する日数又は時間

7

選挙権その他公民としての権利の行使又は公の職務の執行

勤務時間条例第12条第1項第1号に規定する期間

8

忌引

勤務時間条例第12条第1項第2号に規定する期間

9

結婚休暇

勤務時間条例第12条第1項第3号に規定する期間

10

夏季休暇

勤務時間条例第12条第1項第4号に規定する日数

11

骨髄移植休暇

勤務時間条例第12条第2項第1号に規定する期間

12

育児時間

勤務時間条例第12条第2項第2号に規定する時間

13

生理休暇

勤務時間条例第12条第2項第3号に規定する期間

14

産前産後の休養

勤務時間条例第12条第2項第4号及び同条同項第5号に規定する期間

15

子どもの看護休暇

勤務時間条例第12条第2項第6号に規定する期間

16

妊産婦健康診断通院休暇

勤務時間条例第12条第2項第7号に規定する期間

17

短期介護休暇

勤務時間条例第12条第2項第8号に規定する期間

18

傷病による休養

勤務時間条例第13条に規定する期間

19

日野市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年条例第11号)第2条第1号に規定する適法な交渉を行う場合

その都度必要と認める時間

20

研修を受ける場合

計画の実施に伴い必要と認める期間(日野市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和35年条例第22号。以下「特例条例」という。))

21

厚生に関する行事の企画及び実施に参加する場合

その都度必要と認める期間(特例条例)

22

国又は他の地方公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合

その都度必要と認める日又は時間(日野市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和35年規則第14号。以下「職免規則」という。))

23

法令又は条例に基づいて設置された職員の福利厚生を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

その都度必要と認める日又は時間(職免規則)

24

市又は市の機関以外のものの主催する講演会等において市政又は学術等に関し講演を行う場合

その都度必要と認める日又は時間(職免規則)

25

職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合

上記に同じ。ただし、免許の更新は、専ら運転業務に従事する職員のみに適用する。

26

職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

その都度必要と認める日又は時間(職免規則)

27

妊娠中の職員が妊娠に起因する症状のために勤務することが困難な場合

1日を単位として合計10日以内(職免規則)

28

妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑が著しく、職員の健康保持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避けるため勤務しないことが相当であると認められる場合

妊娠が確認されてから勤務時間条例第12第2項第4号に規定する休暇の前日までの間、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内で30分を単位としてそれぞれ必要と認められる時間(職免規則)

29

前各項のほか、特別の事由がある場合であらかじめ任命権者が承認した事項

当該事項につき市長が承認した日、時間又は期間

備考 承認を与える期間中、一定日数で示されているものは、その日数中にその間の週休日及び休日を含むものとする。

日野市会計年度任用職員の給与に関する条例施行規則

令和2年3月31日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)