2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号の規定に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間の割振りは、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲とし、任用時に定める。

3　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、職務の性質によりこれによることができない職員の正規の勤務時間の割振りについては、任用時に定める。

2　条例第5条において準用する日野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成8年条例第4号。以下「一般職勤務時間条例」という。)第5条に規定する半日勤務時間とは、3時間30分以上4時間15分以内とする。

2　職務の性質により前項の規定によることができない職員の休憩時間は、任用時に別に定める。

2　任命権者は、パートタイム会計年度任用職員に時間外勤務を命ずる場合には、パートタイム会計年度任用職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　前項の臨時的な特別の事情がある場合において、職員に時間外勤務を命ずるときの時間及び月数の上限に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　時間外勤務の免除を請求している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、会計年度任用職員状況変更届(第2号様式)を速やかに、任命権者に届けなければならない。

2　年次有給休暇を1時間単位で請求するときは、出退勤システムにより、事前に任命権者の承認を受けなければならない。

3　急病等やむを得ない理由により事前に前2項の手続をとることができないときは、速やかにその旨を連絡するとともに、出勤後直ちに前2項の手続をとらなければならない。

4　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが業務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者は、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

6　条例第11条第3項の規定により準用する一般職勤務時間条例第11条第2項の規則で定める日数は、20日とする。

7　退職後引き続き(退職後相当の期間(任命権者が定める相当の期間をいう。以下同じ。)を経過していない場合を含む。)採用された職員の採用された年度における年次有給休暇については、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続しているものとみなして取扱う。任期の更新をしたときも、同様とする。

8　退職後相当の期間を経過した後、採用された職員の年次有給休暇については、新たに職員となった職員として取扱う。

9　第7項の場合において、当該採用後の1週間の所定労働日数と退職以前又は任期の更新以前の1週間の所定労働日数が異なる場合及び任期の途中において1週間の所定労働日数が変更された場合の年次有給休暇の取扱については、別に定める。

2　結婚休暇と週休日又は休日若しくは休日の代休日とが重複するときは、週休日又は休日若しくは休日の代休日を控除した日数をもって結婚休暇の日数とする。

3　職員が条例第12条第1項第3号に規定する結婚休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第12条第1項第4号に規定する夏季休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　条例第12条第1項第5号に規定する「任命権者が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とする。

3　職員が条例第12条第1項第5号に規定する出生支援休暇を請求するときは、出退勤システムにより、診察券又は治療の内容を確認できる書類等を添付して任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第12条第1項第8号に規定する介添休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、母子健康手帳の写し又は出産日等を確認できる書類等を添付して任命権者の承認を受けなければならない。

2　前項の規定は、条例第12条第3項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、当該休暇期間の変更を請求するときにおいて準用する。

3　病気休暇の期間は、週休日、休日、代休日その他病気休暇の日以外の勤務を要しない日を含むものとする。

4　条例第12条第3項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、当該病気休暇の期間の末日の翌日(以下この項及び次項において「基準日」という。)以後、勤務に服することなく再び同一又は類似の傷病を理由とする病気休暇の承認を受けた場合において、基準日から再び病気休暇の承認を受けた期間の初日の前日までの期間は、療養が必要な状態が継続しているものとして、同項の規定により承認を受けた病気休暇の期間とみなす。

5　条例第12条第3項の規定により病気休暇の承認を受けた職員が、基準日以後再び同一又は類似の傷病を理由とする病気休暇の承認を受ける場合において、次に掲げる病気休暇の期間は、基準日前に承認を受けた病気休暇の期間と通算するものとする。

2　前項に規定する場合のほか、職員の育児時間は、その配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーが当該乳児について育児時間(当該配偶者又はパートナーが職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、1日について90分から当該配偶者又はパートナーが利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

3　職員が条例第12条第2項第2号に規定する育児時間を請求するときは、出退勤システムにより、医師又は助産師の証明書若しくは母子健康手帳の写しを添付して任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第12条第2項第4号に規定する子どもの看護休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　職員が条例第12条第2項第6号に規定する短期介護休暇を請求するときは、その前日までに出退勤システムにより、任命権者の承認を受けなければならない。

2　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

3　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じ、連続した4時間の範囲内(当該職員の1日当たりの正規の勤務時間から3時間45分を減じたのちの時間が4時間を下回る場合は、当該減じた後の時間)とする。ただし、当該日にほかの休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇により、そのすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

4　前2項に規定する介護休暇の利用方法は、会計年度任用職員状況変更届をもって、承認された期間について1回に限り変更することができる。

5　前各項の規定に基づき承認を受けた職員が介護休暇を取得するときは、出退勤システムにより任命権者に届け出なければならない。ただし、これにより難い場合は、取得の有無にかかわらず、会計年度任用職員休暇実績報告書(第5号様式)により翌月3日までに任命権者に届け出なければならない。

6　介護休暇を申請している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、会計年度任用職員状況変更届を速やかに、任命権者に届けなければならない。

7　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以降の期間に係るものに限る。)を取消すことができる。

2　介護時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(当該職員の1日当たりの正規の勤務時間から5時間45分を減じたのちの時間が2時間を下回る場合は、当該減じた後の時間(以下「短時間勤務職員の介護時間」という。)とする。ただし、当該職員が条例第12条第2項第2号に規定する育児時間又は日野市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第26号)第7条に規定する部分休業を承認されている場合は、2時間から当該育児時間又は短時間勤務職員の介護時間のいずれか短いほうから部分休業を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　職員が介護時間を請求するときは、会計年度任用職員休暇・休業届(願)に必要事項を記載し、医師の診断書又は介護を必要とする状態を証明する書類等を添付して任命権者の承認を受けなければならない。

4　前項の規定に基づき承認を受けた職員が介護時間を取得するときは、出退勤システムにより任命権者に報告しなければならない。ただし、これにより難い場合は、取得の有無にかかわらず、会計年度任用職員休暇実績報告書により翌月3日までに任命権者に報告しなければならない。

5　介護時間を申請している職員は、申請事由に変更が生じた場合には、会計年度任用職員状況変更届を速やかに、任命権者に届け出なければならない。

6　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた時以降の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行し、改正後の日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市一般職の職員の住居手当に関する規則、第2条の規定による改正前の日野市一般職の職員の給与に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の日野市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則及び第4条の規定による改正前の日野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。