(目的)

第1条　この要綱は、日野市障害者差別解消推進条例(令和元年条例第42号。以下「条例」という。)第4条第2項の規定に基づき、事業者が行う障害者に対する合理的配慮の提供に要する費用の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることにより、事業者による合理的配慮の提供を促進させることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(助成対象事業及び経費)

第3条　助成の対象となる事業及び経費は、別表のとおりとする。

(助成対象者)

第4条　助成金交付の対象者は、市民及び不特定多数の者が利用する事業所等を市内に有する事業者とする。

(助成金の交付額)

第5条　助成金の交付額は、予算の範囲内において行うものとし、助成率及び助成限度額は別表に定めるとおりとする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　この要綱による助成金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、事前に対象経費、助成金の額等について市と協議の上、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金交付申請書(第1号様式)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による助成金の交付申請を受けたときは、その内容を審査の上交付の可否を決定し、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金(交付・不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付条件)

第8条　市長は、助成金の交付の決定に際し、次に掲げる条件を付すものとする。

(助成金の変更交付申請)

第9条　第7条の規定により助成金の交付決定を受けたもの(以下「被交付決定者」という。)は、当該助成金交付決定額に変更が生じる場合は、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金変更交付申請書(第3号様式)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の変更交付決定及び通知)

第10条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、速やかに日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金変更交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第11条　被交付決定者は、助成対象事業が完了したときは、速やかに日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金実績報告書(第5号様式)に必要書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第12条　市長は、前条の日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、助成対象事業の成果が適正であると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金確定通知書(第6号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(助成金の支出)

第13条　被交付決定者は、前条の日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金確定通知書を受けた後、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金交付請求書(第7号様式)により市長に請求するものとする。

(書類の整備、保管)

第14条　助成金の支出を受けたものは、助成対象事業に係る収入及び支出を明らかにした書類を整備し、これを当該助成対象事業の属する会計年度終了後5年間保管しておかなければならない。

(検査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、助成金の交付に関して報告を求め、又は帳簿その他関係書類を検査することができる。

(助成金交付決定の取消し)

第16条　市長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている助成金があるときは、日野市合理的配慮の提供促進に係る助成金返還命令書(第9号様式)により被交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(要綱の見直し)

第18条　この要綱は、条例の改正状況及び第5条に規定する助成金の交付額等を勘案し、原則3年ごとに見直しを行うものとする。

(委任)

第19条　この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。