○日野市社会福祉法人地域協議会設置要綱

令和2年4月1日

制定

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)が社会福祉充実計画の作成に当たり行う意見聴取が、当該事業区域の住民その他の関係者から、中立公正かつ円滑に行えるよう、法第55条の2第8項の規定に基づき、日野市社会福祉法人地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、次に掲げる事項について協議し、又は意見を述べる。

(1) 地域の福祉課題及び地域住民の福祉ニーズの内容に関すること。

(2) 法人が取り組もうとしている地域公益事業(法第55条の2第4項第2号に規定する公益事業をいう。以下同じ。)に関する意見に関すること。

(3) 地域公益事業の実施状況の確認、助言に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 協議会は、委員20人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 公募市民 3人以内

(2) 学識経験者 2人以内

(3) 日野市社会福祉協議会の職員 1人

(4) 福祉団体等の福祉関係機関に所属する者 5人以内

(5) 日野市職員 9人以内

(任期)

第4条 委員の任期は、5年とする。ただし、再任を妨げない。

2 欠員が生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に、会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員の中から会長が指名する。

3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会は、会長が招集する。

2 会長は、協議会において会議の議長となる。

3 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

5 委員は、自己、配偶者若しくは3親等以内の親族が法人の理事、監事、評議員又は職員である場合、当該法人に関する協議会の議決に加わることができない。ただし、協議会の会議に出席し、発言することは妨げない。

6 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、その意見を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

(議事録)

第7条 会議の議事については、議事録を作成する。

2 議事録は書面をもって作成し、次に掲げる事項を内容とする。

(1) 会議が開催された年月日及び場所

(2) 議事の内容

(3) 会議に出席した委員及び関係者の氏名

(守秘義務)

第8条 委員及び第6条第6項の規定により会議に参加する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条 協議会の庶務は、健康福祉部福祉政策課が行う。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

日野市社会福祉法人地域協議会設置要綱

令和2年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)