○日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成要綱

令和2年4月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第4号の規定に基づき、障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障害者に対する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2第1号から第3号までに掲げる費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象者は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条若しくは精神保健福祉法第51条の11の2の規定により市長が行った審判請求又は障害者本人若しくは4親等以内の親族が行った審判請求により成年後見人等を選任された成年被後見人等であって、助成申請時において次の各号の全てに掲げる要件を満たすものとする。

(1) 年齢要件 65歳未満の障害者。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項第2号に規定する要介護者であって、同法第19条第1項の規定による要介護認定を受けているものを除く。

(2) 住所要件 次のいずれかに該当する者

 市内に居住する者。ただし、障害者総合支援法第19条第3項の規定に基づく支給決定又は第52条第2項若しくは第76条第4項の規定に基づく支給認定を日野市以外から受けているもの並びに国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施機関、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付の実施機関及び老人福祉法による措置の実施機関(以下これらを「保険者等」という。)のいずれかが日野市以外となっているものを除く。

 市外の施設等への入所、入居等に伴って日野市から転出した者で、保険者等が日野市となっている者

 及びに掲げる者のほか、市長が認める者

(3) 経済的要件 次のいずれかに該当すること。

 生活保護法第11条第1項に規定する保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付(以下これらを「生活保護等」という。)を受けている者

 申立費用又は報酬費用を負担することにより、生活保護等を必要とする状態に至ることが明らかな者

 及びに掲げる者のほか、申立費用又は報酬費用を負担することが困難であると市長が認める者

2 日野市以外の市区町村において同様の助成を受けられる見込みがある者又は受けている者については、前項の規定にかかわらず、助成の対象としない。

(助成対象者が死亡した場合の特例)

第3条 既に死亡した成年被後見人等が前条に規定する助成対象者に該当する場合は、その者の成年後見人等であった者は、第6条の規定による助成金の支給を申請することができる。

(助成対象費用及び助成額)

第4条 申立費用の助成額は、対象者が負担すべきもののうち、次の各号に定める実費とする。

(1) 審判開始の申立手数料

(2) 郵便切手代

(3) 診断書作成料

(4) 鑑定料

(5) 登記手数料

2 報酬費用の助成額は、家庭裁判所が決定した報酬額の範囲とし、成年後見人等の人数にかかわらず、月額20,000円を上限(ただし、次条の助成対象期間が2年に満たない場合であって、当該助成対象期間のうち1カ月に満たない日数があるときは、当該助成対象期間のうち1カ月に満たない日数を除いた期間の月数に20,000円を乗じて得た額に、20,000円に12を乗じた額を365で除して得た額に当該1カ月に満たない日数を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を加えた額とする。)とする。

(助成対象期間)

第5条 報酬費用の助成対象期間は、家庭裁判所が決定した報酬対象期間とする。ただし、当該報酬対象期間の終期から起算して2年前の日までを限度とする。

(申請)

第6条 助成金の支給を申請しようとする者は、日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成金交付申請書(第1号様式)に収支、資産等の状況を明らかにする書類その他必要な書類を添えて、次の各号に掲げる助成対象費用に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに市長に提出しなければならない。

(1) 申立費用 家庭裁判所による成年後見等開始の審判が確定した日から起算して3カ月以内

(2) 報酬費用 家庭裁判所による成年後見人等に対する報酬付与の審判があった日から起算して3カ月以内

(交付決定及び不交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により、申請をした者に通知するものとする。

2 前項の場合において、知的障害者福祉法第28条又は精神保健福祉法第51条の11の2の規定による市長申立てにより審判請求を行った者については、前項の規定により交付決定すべき金額から日野市成年後見制度における市長審判請求手続等に関する要綱(平成15年10月6日制定)第6条の規定により市長が負担した申立費用を差し引いた後の金額を交付決定するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、市長に対し、日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成金請求書(第3号様式)により、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の支給)

第9条 市長は、前条の規定による助成金の請求を受けたときは、助成金を支給するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、被交付決定者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときその他交付決定すべき事由が認められたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成取消決定通知書(第4号様式)により被交付決定者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第11条 市長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、被交付決定者に対し、期間を定めてその返還を命ずることができる。

2 市長は、被交付決定対象者の死亡時において、被相続財産等があることが判明したときは、当該相続人に対し、助成金の返還を求めることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条 被交付決定者は、助成を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

第1号様式(第6条関係)

画像

第2号様式(第7条関係)

画像

第3号様式(第8条関係)

画像

第4号様式(第10条関係)

画像

日野市障害者成年後見制度利用支援に係る費用助成要綱

令和2年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)