○日野市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

令和2年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する生活困窮者就労準備支援事業(以下「就労準備支援事業」という。)の実施について、法及び生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活困窮者 法第3条第1項に定める生活困窮者をいう。

(2) 就労準備支援プログラム 自立相談支援事業のアセスメント結果を踏まえて、解決すべき課題を整理し、具体的な支援内容や目標を決定するために作成したプログラムをいう。

(3) 就労準備支援員 就労準備支援事業において対象者に対して支援を行う支援員をいう。

(4) 自立相談支援事業 日野市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(平成27年4月1日制定。以下「自立相談要綱」という。)に基づき実施される生活困窮者自立相談支援事業をいう。

(5) 自立相談支援機関 自立相談要綱第3条の規定に基づき設置された自立相談支援機関をいう。

(事業の対象者)

第3条 就労準備支援事業の対象者は、市内に居住する生活困窮者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次のいずれにも該当する者であること。

 申請日の属する月における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の日野市市税条例(昭和33年条例第13号)第24条第2項の規定により算出した金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年4月1日厚生省告示第158号)による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。

 申請日における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に6を乗じて得た額以下であること。

(2) 前号に該当する者に準ずる者として、次のいずれかに該当する者であること。

 前号ア又はに規定する額のうち把握することが困難なものがあること。

 に該当しない者であって、前号ア又はに該当するものとなるおそれがあること。

 市長が就労準備支援事業による支援が必要と認める者であること。

(実施主体)

第4条 就労準備支援事業は、日野市が実施する。

(事業内容)

第5条 就労準備支援事業の実施に当たっては、利用者の状況に応じて次に掲げる支援をそれぞれ当該各号に定める内容により実施するものとする。

(1) 就労準備支援プログラムの作成・見直し 支援を効果的・効率的に実施するため、利用者が抱える課題や支援の目標・具体的内容を記載した就労準備支援プログラムを作成する。就労準備支援プログラムは、支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行う。

(2) 日常生活自立に関する支援 適正な生活習慣の形成を促すため、うがい・手洗いや規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言・指導等を行う。

(3) 社会自立に関する支援 社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランティア活動等を行う。

(4) 就労自立に関する支援 一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書の作成指導等を行う。

2 市長は、前項に規定する支援を踏まえ、必要に応じて、次に掲げる支援をそれぞれ当該各号に定める内容により実施するものとする。

(1) 就農訓練 農業に関する基本的な知識を身につけるための基礎的研修と農業を含めた就労支援等を行う。

(2) 福祉専門職との連携支援 就労意欲が極端に低い者や社会との関わりに極度の不安を抱える者などを対象として、障害者等の支援により蓄積された専門的なノウハウを活用した就労支援を行う。

(3) 地域におけるアウトリーチ支援 ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するために、訪問支援(アウトリーチ等)による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就労体験先を開拓・マッチングする取組を行う。

(実施期間)

第6条 就労準備支援事業の実施期間は、原則1年を超えない期間とする。ただし、利用者の状況により柔軟に対応するものとする。

(配置職員)

第7条 就労準備支援事業を実施するに当たり、生活困窮者への就労支援を適切に行うことができる者であって、次のいずれかに該当するものを就労準備支援員として配置するものとする。

(1) キャリアコンサルタントの資格を有する者

(2) 産業カウンセラーの資格を有する者

(3) 社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士又は臨床心理士等の資格を有する者

(4) 前各号に掲げる者と同等の能力又は実務経験を有すると市長が認める者

(事業の委託)

第8条 市長は、法第7条第3項において準用する法第5条第2項の規定により、就労準備支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人その他適当と認めるものに就労準備支援事業の全部又は一部を委託することができる。

2 前項の規定により就労準備支援事業を委託したときは、市長は、当該委託を受けた者と緊密な連携を図り、就労準備支援事業の円滑な実施に努めるものとする。

(留意事項)

第9条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施方法については、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」の一部改正について(平成31年3月29日社援地発0329第9号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)の別添2就労準備支援事業の手引きに定めるところによるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、就労準備支援事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

日野市生活困窮者就労準備支援事業実施要綱

令和2年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
令和2年4月1日 制定