○日野市雇用助成金交付要綱

令和2年4月1日

制定

日野市若年者雇用奨励金交付要綱(平成27年6月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、国が行うトライアル雇用助成制度に基づき、試行的に雇用した対象者を引き続き常用雇用者として雇用した中小企業者に対し、助成金を交付することにより、常用雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 対象者 日野市内に住所を有し、事業主が国のトライアル雇用助成制度に基づく試行雇用(以下「トライアル雇用」という。)により雇入れをした者

(2) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する者をいう。

(交付対象)

第3条 この要綱で助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に本店又は主たる事業所を有し、継続して事業を営んでいること。

(2) トライアル雇用終了後、対象者を引き続き同一事業所で常用雇用者として3か月雇用していること。ただし、対象者が常用雇用開始後3か月間(以下「交付対象期間」という。)に満たない期間をもって自己都合により離職した場合については、この限りでない。

(交付回数)

第4条 交付回数は、同一事業所において対象者1人につき1回を限度とする。

(交付金額)

第5条 助成金額は、対象者1人につき10万円を限度とし、予算の範囲内で交付する。

2 対象者が交付対象期間に満たない期間をもって自己都合により離職した場合の助成金額は、交付対象期間における所定就業日数に対する対象者の実就業日数の割合に10万円を乗じた額を限度とし、千円未満の端数は切り捨てとする。

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者は、日野市雇用助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 調書(第2号様式)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請があった場合において、申請内容を審査の上、その内容を適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、日野市雇用助成金交付決定通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(交付請求)

第8条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、日野市雇用助成金交付請求書(第4号様式)を市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(助成金の支払い)

第9条 市長は、前条の規定による交付請求に基づき、交付決定した助成金額を被交付決定者に支払うものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第10条 市長は、被交付決定者が偽りその他不正行為により助成金の交付決定を受けたときは、交付決定を取り消し、すでに助成金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査)

第11条 市長は、必要であると認めたときは、被交付決定者に対し、対象者の雇用状況に係る帳簿等関係書類を提出させ、調査することができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市雇用助成金交付要綱の規定は、令和2年1月1日から適用する。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第8条関係)

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日野市雇用助成金交付要綱

令和2年4月1日 制定

(令和2年4月1日施行)